麻生太郎が総理大臣となった。
でまあ、それを狙う民主党……

外国人参政権法案の国会への提出状況だそうです。
情報元はニュース速報アワーズです。
韓国民団が民主党を全力で応援、外国人参政権を獲得するために



Q＆A外国人参政権問題の基礎知識


外国人参政権と国籍新版


外国人参政権問題の国際比較


Ｑ　税金を払ってるから、参政権があるのは当然では？

Ａ　いいえ。税金は行政サービスを受けるための対価であり、参政権とは
　　関係がありません。もし税金と参政権とに関係があるとすると、
　　例えば税金を納めていない生活保護世帯には参政権がないことになります。
　　収めた税金の額や有無で参政権が与えられるのは、戦前の遅れた制度です。

Ｑ　住んでいるんだから、参政権があるのは当然では？

Ａ　いいえ。例えば日本人でも仕事の都合で海外に長期出張や長期赴任している人が
　　何十万人もいますが、それでは彼らは日本に住んでいないので参政権がないことに
　　なってしまいます。居住地域、国は、参政権と関係がありません。

Ｑ　納税も居住場所も関係ないなら、何が参政権に必要なの？

Ａ　「日本人であること」です。参政権は主権を行使し国政へ参加することであり、
　　主権は「日本国民に存する」と憲法に書かれています。日本人ならば、お金がなくても、
　　どこに住んでいても、日本人として自分の国、日本の将来を決める権利があります。
　　だからこそ、「日本人」すなわち「日本国籍を有するもの」に「のみ」、
　　参政権が自然権として生まれるのです。
　　なお在日韓国人には、韓国という祖国にちゃんと参政権があります。


各国における外国人参政権
外国人に参政権を認めていない国と、参政権を与えている国がある。
大陸ヨーロッパは保守的で慎重な対応を取っている。欧州連合 (EU) への参加を通じて強制的に欧州連合内の相互付与が義務付けられているのを除けば、地方参政権は認められていない。
アングロサクソン型はかつてのイギリス連邦内に限定して国政・地方参政権の相互付与を自主的に認めている。
北欧 (北ヨーロッパ) はかつては北欧内での相互付与を世界で最初に認めていたが、現在ではそれを拡大して全永住者に地方参政権が認められている。
一方、外国人に参政権を認めていない国の例としてはアメリカ（国籍取得の比較的容易さを以って代替）などがある。また、スイス、日本、韓国など多くの国では移民も外国人参政権付与も認められておらず、これらの国では永住権獲得も困難である。


日本国籍を取得した外国人には、参政権がある。
であれば、日本国籍をある程度の基準であれば取らせるということにすればいい。
それのほうが、文句は出ないはずである。
つまりは、日本のことについて参加したいのであれば、日本人であればいいという事が必要なわけで……
自民党から別の政党にしたほうが、色々といいのではないかと思ったのですが、これではどこの政党でも同じではないか？
いや、民主党も酷い感じが……
『麻生首相が閣僚名簿発表、３４歳小渕氏が戦後最年少入閣』
まあね、↑こういったことで「お友達内閣」だとか言われていくわけですが、足の引っ張り合いをしてどうなのかと言う感じもしますけどもね。

痛いニュースのこの記事なんかがさ……
ココまで主張するんだから、外国人の参政権を認めさせたら日本海って言う単語がなくなる気がする。
まあ、予想だけど……


っていうことで、外国人参政権は賛成じゃないな……