P2Pとかその辺のお話

RIAAは、EMI Music、SONY BMG Music Entertainment、Universal Music Group、Warner Music Groupなどの大手レコード会社を代表して、先月末に今回の警告書を送付。アリゾナ州立大学(Arizona State University)、オハイオ大学(Ohio University)、マサチューセッツ大学アムハースト校(University of Massachusetts - Amherst)、南カリフォルニア大学(University of Southern California)など、全米の13に上る主要な大学で、学生のP2P利用によって違法に音楽ファイルが交換されたとして、違法行為に携わったとされる400人以上の大学生に宛てて、実際に訴訟手続きを取るとの警告を発している。

ただ、こうした訴訟手続きは、非営利の著作権侵害ユーザを刑事犯とはいえない米国においては、民事上での損害賠償請求を行う、というものであろう。そして、そうした手続きを行う前に、和解に応じるのであれば、P2P Lawsuitsを利用した簡便な賠償金の支払いに応じるべし、そうすれば、訴訟を起こすことも、あなたの著作権侵害が他の人に知られることもない、時計国情では述べられている。

新たにサービスインとなったP2P Lawsuitsでは、警告書に記されたID番号「Case Identification Number」を入力すると、MasterCard / Visa / Discoverのクレジットカードを用いて損害賠償金のオンライン決済が可能。訴訟に要する多くの費用をカットできるため、P2P Lawsuitsでの決済に応じるならば、大幅にディスカウントされた損害賠償金の支払いで済ませることができ、分割払いにも対応するとされている。

なお、RIAAは、たとえ違法だと知らずに音楽ファイルを交換していたり、過去に違法に入手した音楽ファイルを全消去したりしても、今後の訴訟手続きを免れることはできないと強く警告しており、大学生の間で蔓延する違法行為に対して、厳しい姿勢で臨んでいく方針を打ち出している。

この記事以外にもITMediaも同様の記事を掲載しており、この件について知っている人も多いかもしれない。しかしこの記事から、このRIAAによる新たな戦略に多少の違和感を感じたとしても、その本当の目的をはかり知ることは難しいかもしれない。MYCOMジャーナルでは、RIAA側の主張を額面どおり掲載している。このオンラインでの賠償金の支払いがディスカウントされる理由として、訴訟に要する多くの費用をカットできるため、としている。

私は1つ疑問に思った。確かにファイル共有ネットワークに参加する人達の多くは大学生であった。しかし、違法ファイル共有の問題はもはや大学生だけに限った話ではない。ではなぜ、RIAAは大学生に照準を絞ってきたのだろうか。大学生を主なターゲットとすることが、RIAAにとってどんなメリットがあるのだろうか。彼らの言い分通りであれば、ファイル共有ネットワークの多くを占める大学生を恐怖に陥れることで、違法P2Pファイル共有への参加を抑制し、それによって著作権侵害の被害を減らす、というものだろう。しかし現実には、いかに違法ファイル共有に対する締め付けを強化したところで違法ファイル共有のユーザが減少したという事実はない。むしろ、いくら締め付けを強化したところで、P2Pファイル共有全体の規模は増大を続けている。

それでは、なぜ彼らはこのような大学生をターゲットにした戦略を持ち出してきたのか。それは、RIAAがファイル共有ユーザからより多くのお金をかき集めようとしている、つまり1つのビジネスとして考え始めたのではないかと思われる。それと大学生がターゲットになることと、どのような関係があるのかについては、次のエントリでSyck.comの記事を紹介してから述べてみたい。