4月28日 発表

　社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA)は28日、「中古PC市場の拡大に伴うソフトの取り扱いに関するアンケート」の集計結果を発表した。

　現在の中古PC市場は、リサイクル法の成立や、リサイクルなどの動きが大きくなるにつれてPCのリユースも増加。年間100万台の規模に達する勢いとなっている。

　同アンケートは、中古業者がPCを再販する際、リカバリCDなどでPC出荷時に戻した状態で販売を行なうのが標準になっており、その場合に発生する「ソフトウェアの使用許諾契約との関係の問題」および「譲渡などが行なわれることによるサポート負荷増大の問題」など意識について、ソフトウェアメーカーに回答を求めたもの。

　アンケート結果によると、PCへのプリインストールやバンドルソフトに譲渡権を認めているメーカーは9社で全体の5%、認めていないメーカーが54社で31%、残りの111社(64%)はプリインストールやバンドルを提供していないと回答。PCのリユースでユーザーが変わっても、ソフトウェアをそのまま利用できるものも存在している。

　「なぜ譲渡権を認めないのか」という設問では、新規ビジネスの阻害となる、サポート負荷が増大する、定形の契約条件に入っていた、の3つがほぼ同数の票を集めた。なお、この設問は複数回答可で、回答企業数は58社となっている。

　本題の「中古PC業者がリカバリCDなどでメーカー出荷時の状態に戻して販売を行なうことを推奨しても良いか」という設問では、回答企業数150社のうち、41%の62社が「推奨しても良い」と回答。「推奨するのは良くない」の55社(37%)を上回った。契約条件などの問題がありつつも、多くのメーカーがバンドルソフトの他ユーザーへの譲渡を容認する姿勢を見せている。その他は33社(22%)。

　ライセンスの譲渡を認めない場合も、ソフトウェアメーカーが中古PC販売業者に対して“再ライセンス”を行なうなどの案が考えられる。これに関してメーカー側は、再ライセンスを「行なう、または前向きに検討する」と回答したのはわずか16社(11%)で、再ライセンスを「行なわない」は90社(62%)に上り、“再ライセンス”が現実的な解になるのは難しそうだ。

□日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会のホームページ
http://www.jpsa.or.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.jpsa.or.jp/info/06/20060428_usedpc_g.pdf
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【2005年10月24日】【大河原】ヤマダ電機が9,980円のOS付き中古PCを販売できる理由
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2005/1024/gyokai138.htm

(2006年4月28日)

[Reported by [email protected]]