#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え！」プロジェクト
『大地を受け継ぐ』の井上淳一監督が仲間たちとともに新型ウイルス感染拡大によって大打撃を受けてるミニシアターを救おうとプロジェクトを発信、政府へに緊急支援を求める要望書を作成、インターネット上による署名活動を開始したのでご案内します。
ただミニシアターが危機なのは確かですが、シネコンもあれだけの話題作が次々と延期となると相当苦しいんじゃないかと。
とりあえず担当者も署名いたしました。
署名先
http://chng.it/Sk6V6Vhc7g
https://twitter.com/save_the_cinema
https://www.facebook.com/save.the.cinema2020/posts/100971374910584
以下、サイトに掲載されてる趣旨と要望書を転載いたします。
#SaveTheCinema 「ミニシアターを救え！」プロジェクト
発信者：SAVE THE CINEMA 宛先：政府
新型コロナウィルスによって大きな打撃を受けている小規模映画館（ミニシアター）等への緊急支援を求めます
#SaveTheCinema
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府の要請を受けて映画館の上映自粛が広がっていますが、特に小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えております。このまま緊急事態宣言が出されたら、閉館せざるを得ない映画館も出てくると思われます。映画は人に観てもらって、初めて完成すると言います。そういう意味で、映画館は、映画と観客を結ぶ架け橋、映画という表現の最前線なのです。それをどうしても守りたい。
その想いから、この度有志の呼びかけ人、賛同者により緊急支援を求める要望書を作成しました。change.orgによる賛同者の募集、政府への要望書提出、クラウドファンディングなどを活用した具体的な施策を断続的に実施していく予定です。またすでにスタート準備に入っている「ミニシアター・エイド基金」とも連携しこの困難な状況を打開すべく総力をあげて活動してまいります。
つきましては、一人でも多くの方に署名に加わっていただきたいと思っています。映画の制作、配給、上映のみならず、映画文化に関わり「ミニシアターを救いたい」という思いを共有できる方であればどなたでも参加いただけます。
全国のミニシアターを救うため、是非ご協力をお願いいたします。
＜要望書全文＞
日本政府、国会議員の皆さまへ
現在、新型コロナウィルスによる影響は、芸術文化の一翼を担う映画の企画、制作、配給、上映などに関わるすべての映画人にも甚大な被害を与えています。とりわけ、映画文化の多様性を担うインディペンデントの小規模映画館（ミニシアター）は存続の危機を迎えており、私たちは大きな危機感を抱いています。
新型コロナウィルスが大きな社会問題となり、まず映画館の集客は30〜50%以上減少しました。3月26日にイべントや不要不急の外出の自粛が要請されて以降は観客の減少は急激に加速し、集客80%減や観客ゼロでの上映という悲鳴のような声も聞かれるようになりました。ミニシアターの上映を支えている良質な映画の配給者も、このような状況の中で配給を延期せざるを得ず、ミニシアターの今後の状況はさらに悪化してゆくものと思われます。
この状況のもと、映画館や上映事業者は、感染防止の観点から、あくまで自らの責任で運営や活動の休止を決断するよう迫られています。しかし、何の経済的補償もない中での「休館」は、そのまま「閉館」に繋がってしまうことになりかねません。今の状態が 6 月まで続けば、夏を待たずに閉館する映画館が続出することが予想されます。
ドイツの文化相は「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ。特に今は」と述べ、「文化機関や文化施設を維持し芸術文化によって生計を立てる人々の存在を確保することはドイツ政府の文化的、政治的最優先事項である」と明言しました。地域やコミュニティに根ざし、日本の映画文化の中核を担うミニシアターは、単なる娯楽施設ではなく、地域に多様な文化芸術体験を提供し、コミュニティの「文化権」を確保する重要な文化芸術拠点であり、美術館、劇場、音楽堂等の公立文化施設や劇団、楽団、美術家、音楽家等と同等に民主主義社会に欠くことのできない存在です。
いま、「映画」を人々に届ける文化芸術拠点が地域から消滅してしまう危機に瀕しているのです。
私たちは映画文化に関わる映画人として政府に対して以下の支援が得られることを強く求めます。
・ 緊急的な支援として 新型コロナウィルス感染拡大防止のための自粛要請・外出自粛要請、また、拡大防止対策 (時短営業や客席数を減らす等)によって生じた損失(観客数の大幅な減少)を補填することに よる支援を求めます。
・ 終息後の支援として 集客を回復させるための広報活動の充実、ゲスト招聘、特集上映などのイベントに対する支援を求めます。
2020年4月6日
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