本日、ながつま昭は、田村憲久厚生労働大臣に対して、「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める申し入れ」を手渡しました。申し入れの内容は以下のとおりです。

　　　　　　　『低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める申し入れ』

　ひとり親世帯の多くは平時でさえ苦しい生活状況にあるが、新型コロナの影響によって、より厳しい生活を強いられている。
　こうした状況を踏まえ、政府は、第２次補正予算により、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を支給することを決定した。
　しかし、「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が９月に行ったアンケート調査では、シングルマザーの約６割が収入減、約１割が収入がないとしているほか、１日２食など食事の回数や量を減らしているという深刻な状況が明らかになった。
　ひとり親は、子育てのために正社員になることが難しく、多くの者が非正規雇用で働いている。その結果、雇止めにあったり休業手当が出ないなど、新型コロナの影響を最も受けているのが、ひとり親世帯であるといっても過言ではない。
　政府は、GoToトラベルを実施し旅行需要を喚起しているが、ひとり親世帯には無縁であり、このままでは年を越すことすらできないという悲鳴の声が聞こえてくる。
　こうした状況から、ひとり親世帯からは、予備費を使用し、年内に臨時特別給付金を再度支給してもらいたいという強い要望が上がっている。我が党の「つながる本部＆ジェンダー平等推進本部合同会議」においても「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」から同様の要望がなされている。
　菅総理は、去る10月26日の所信表明演説で、「ひとり親家庭への支援など、子どもの貧困対策に社会全体で取り組みます」と明言しており、この要望は菅総理の考えとも一致する。
　ついては、ひとり親世帯の深刻な生活困窮に対して経済的な支援を早急に行うべく、予備費を活用し、年内に再度、低所得のひとり親世帯へ臨時特別給付金を支給すべきである。また、ひとり親世帯以外の子どものいる住民税非課税世帯等に対しても、近い将来、同様の経済的な支援を実施すべきである。

■低所得のひとり親世帯などへの臨時特別給付金の予備費を使った年内の２度目の支給■
【支給対象者】
?児童扶養手当の支給を受けている者
?公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者
?家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者
【支給額】
○１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円
【所要額】
○775億円程度（約119万人×平均6.5万円＝775億円程度）
　※今回の２度目の支給では、５万円の追加給付（減収世帯に対する上乗せ）は実施しない。ひとり親世帯以外の子どものいる住民税非課税世帯等に対しても、近い将来、同様の経済的な支援を実施すべきである。