村野瀬玲奈の秘書課広報室

安倍晋三はネオリベで軍国主義者なので最低だと思いますが、リフレ政策はよいと思います。リフレ派の鳩山由紀夫氏がやるべきでした。マスコミが言うほど好景気ではないにせよ、野田の時よりは景気が上向いているのはいるのは事実です。佐々木憲昭・金子勝両氏は間違いを認めるべきです。反対のための反対、対立軸を作るために理屈を捏ね繰り回すのは止めてほしいです。リーマンショック以降の異常な円高のせいでどれだけ企業が倒産し、雇用が海外に流失し、自殺者が出たことか。マガジン９においても森永卓郎氏がリフレ政策の必要性を説いていましたが、理に適った説明でした。（マガジン９　森永卓郎の戦争と平和講座第57回金融緩和をどう考えるのかwww.magazine9.jp/morinaga/121212/ ）

共産党の経済政策はシバき上げです。公共投資、円高放置のリフレ政策否定、財政再建では新自由主義者の池田信夫と同じです。 金子勝氏もマガジン９の編集に公共事業の必要性とリフレ政策について突っ込まれたでしょう。

タカ派で社会保障に冷淡なのは気に入らないですが、東田剛（中野剛志？）氏の経済論は参考になると思います。
【東田剛】アベノミクスが危ない！ | 三橋貴明の「新」日本経済新聞
www.mitsuhashitakaaki.net/2013/01/09/korekiyo-25/

前回のコメントそんなに不愉快でしたか？ リフレ政策について、いろんな見方があっていいと思いますが…

マガジン9
森永卓郎の戦争と平和講座
第57回
金融緩和をどう考えるのか
www.magazine9.jp/morinaga/121212/

「経済学の教科書には、フィリップスカーブという法則がのっている。物価上昇率と失業率は反比例（正確に言うと逆相関）の関係があるのだ。しかも、日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が１％を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実だった。だから、物価上昇率を２％以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。そうなれば、リストラのリスクが減り、賃金が上がっていく。」

（マガジン9・森永卓郎の戦争と平和：第57回「金融緩和をどう考えるのか」）


つhttp://rifure.iinaa.net/words-inngakannkei.html

フィリップス曲線を否定している学者は新自由主義者のミルトン・フリードマンが代表的ですね。インフレ率の水準に関わらず長期的には一定の失業率に落ち着くというのですか？

（本来は数回コメントを交わした中で書きたかったことですが、素なのか意図的なのか、フリードマンがどうとか、私の問いかけに対して全く噛み合わ（せようとし）ないお答えでしたので、この先やり取りは不可能と判断しました。少々？長くなりますがワンストップで書きたいと思います。）

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森永卓郎氏曰く「日本のデフレ経済が明らかにしたことは、物価上昇率が１％を下回ると劇的に失業率が上昇するという事実だった。だから、物価上昇率を２％以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。」とのこと。

そうですか。
それではひとつ、「失業率を大きく下げれば物価上昇率は2％以上に誘導できるのか」について考えてみましょうか。
森永氏の言うことが正しければ、これも正しいはずです。

失業率は、思い切って0％にしましょう。
希望者全員、好きな企業に就職できます。
とは言っても今は不景気、企業にそれほど余裕があるわけないので、従業員は全て最低賃金にしましょう。
既存雇用者も新規雇用者も正規も非正規も同一賃金、これで賃金差別も解消です。
ただしやることは全員今のまま、仕事の量は急に増えたり減ったりしませんからね。
新規雇用者は全員自宅待機でお給料だけ貰いましょう。
総人件費は以前より明らかに低下して、ここに完全雇用が成し遂げられました。

・・・で、これで果たして「2％以上のインフレが必ず起きる」というのでしょうか？

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フィリップス曲線とは、相関関係であって、因果律ではありません。
ですから当然「常に成り立つとは言えない」。
反例の一つは上に示した通りです。
（他にも、たとえば途上国で時に「インフレと失業が同時に増大する現象」が起こりますが、この場合「もっとインフレを加速させれば失業率が減らせる、失業率が減らせないのはインフレ率が足りないからだ」と考えるのは、果たして正しい思考なのでしょうか？）

相関関係にあるＡとＢを、「Ａが起こるときＢが起きている。だから、Ｂを起こせばＡが起きる」と説明するのは、「アイスクリームがよく売れる時に水死者が増える。だから、水死者を減らしたければアイスクリームが売れないようにすればよい」と説明するのと同じです。
もし、「冷夏を起こすことによって」アイスクリームの売り上げを減らすことができるのなら、確かに同時に水死者も減らせるでしょうが、人間の力ではそれは無理。
ならば、アイスクリームの製造を抑制すれば水死者も・・・減るわけありませんよね！

ここで上記の「森永氏曰く～」を思い出してください。
そう、この両者（「森永リフレ理論」と「アイスクリーム理論」）、話の論理・筋立てとしては「全く同じ形式」なのです。

「（マガジン9に書かれている）森永リフレ理論」とは、このように「そもそも論理の体をなしていない」

これが先日の私のコメントで言いたかったことです。

a改めbさんも私の言いたいことが本当はわかっているはず、だと思っていますよ。

（これは「世のリフレ理論が全てそうだ」と主張するものではありません（ただし、リフレに賛成する多くの人が「アイスクリーム理論」的にリフレの有効性を理解・説明しているようで、これはあまりネットを見ない私でもよく見かけます）。また、森永氏自身がリフレについて「アイスクリーム理論」のような杜撰な理解の仕方をしている、と主張するものでもありません。）

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もし「物価上昇率を２％以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる」に説得力を持たせたかったら、森永氏は「（今回の）リフレ政策とは、アイスクリーム理論における『冷夏を起こすこと』と同じ」ということを示す必要がありました。
つまり「必ずこうなる」という話のみで、「インフレ→失業率低下」を導かなくてはならないのです。
少し上に目をやると、期待インフレ率が云々とか、確かにいろいろと説明しようとはしています。
しかし、これらはいずれも（森永氏自身もわかっているはずなのですが）「そうなる可能性もある」というだけの話。

（インフレになれば住宅価格が上がるから今のうちに買おうという人が増える？もし賃金が上がらないと予想したら、将来に備えてむしろ諦める人が増えるんじゃないの？　そもそも家って「値上がりするから数多く買う」ってもんじゃありませんよね。　値上がりしてもしなくても、一世帯につき一軒です。　とすると、これは前倒し購入でしかなく、そして前倒し購入はつまりは反動不況の始まりです。　消費税増税、エコポイントで経験したはずなんだけど、それは忘れちゃったのかな。　もし住宅に限らない話をするのなら、それでも将来収入が増えないと考えてしまえば、やっぱりより多く買うことなんかしないで、逆にお金として残して買い控えることだって十分に考えられます。　そうならないためには、「好景気になること」「トリクルダウンが起きる事」を多くの人が信じなくてはなりません。　「信じる者が多数派だったら救われる」これが「（森永）リフレ理論」の正体です。　だからリフレ派の人達は最後には“信じろ”と言うのであって、もし将来リフレ政策が失敗した時、彼らの中ではその原因は、「あの時“信じるな”と主張した反リフレ派に足を引っ張られたから」ということになるのでしょう。）

にもかかわらず断定調で書き連ね、確実に起こるかのように錯誤させる書きっぷりで、「説得力を偽装」しています。
「“リフレ理論は証明済み”って言い切っちゃったほうが～科学っぽいから（マガジン9の読者レベルなら）みんな信じる～」とでも思ったんでしょうか。

しまいには、何の根拠も示さずに「賃金が上がっていく」とのご宣託。
2003～2007年は戦後最長の好景気にもかかわらず賃金なんか一切上がんなかったんですけどね。
あ、そうか。「今回はリフレによる好景気、だから賃金は上昇する」ということなんですね、きっと。

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こんな効果があるのかないのかもわからない不確実なもののために、（良心の欠片が咎めたのか、森永氏もサラッと触れていた）銀行の国債暴落危機を、たとえ起きる確率が少ないとしても（私には高いのか低いのかわからないけれど、多くのリフレ派の人達に言わせるとほぼゼロだとか）わざわざつくり出すことに、どうして賛成できるでしょうか？

そもそも日本経済は、全体としてそれほどまでの危機だったのでしょうか？

私にはどうしても、これまでの一連の流れが
「危機でもないのに『危機だ危機だ』と煽り、必要もない膨大な金融緩和を引き出して、バブルを日本に再出現させるための『出来レース』」
にしか見えないんですけどね。

以下蛇足。

フィリップス曲線が成立する条件の一つに「名目賃金の硬直性」があるのは、a改めbさんももちろんご存じだと思います。

ん、名目賃金の硬直性？
んじゃ賃金は上がらないってこと？

そう、賃金は「直ちには」上がらず、というよりも「雇用の増大のためには、賃金は上げてはならない」ものなのです。


「安倍内閣の経済ブレーン、浜田宏一氏のありがたーいお話」
＞http://diamond.jp/articles/-/30804?page=6

「物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
 
 その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

 よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。」


なるほどどうりで。
この間などは「最低賃金の引き上げ」を嫌って、「生活保護を削減」することにしましたよね（最低賃金や生活保護を引き上げればそれだけで内需拡大→景気向上につながるのにね）。
これは「賃金を抑制して雇用を減らさないようにする」アベノミクスの一環だったのですね。

a改めbさんにお聞きします。
共産党と安倍内閣、どちらが本当の「シバキ上げの経済」なんでしょう？

私には「円高・財政再建路線」程度のことを、「生活保護引下げ」「最低賃金据え置き」と比べた時に、とても「シバキ上げ」などと表現する気持ちにはなれませんが、ここら辺のバランスをどんなに甘く見たとしても、せいぜい「シバキ上げる対象が違う」としか表現できません。
そして、安倍内閣の経済に対する考え方は、「企業をシバキ上げたらその分景気は悪くなってしまうけど、底辺をシバキ上げればその分景気は良くなる。」ということなのです。

そもそも、リフレ政策には「企業→個人」という順序が存在するために、この部分は誰がやっても基本的に「アベノミクス」と同じにならざるを得ません。
結局、「個人という立場においては、シバキ上げに生き残った者だけが将来おいしい思いをできる（かもしれない）」ということです。
生き残れる自信があり、かつ信心深い人はリフレ政策を支持するのでしょうが、せめてその人たちに対しては、すくなくとも自分たちが「低賃金就労者・生活保護者をシバキ上げることによって恩恵を受けようとしている」ということだけは自覚してほしいものです。

・・・・・・・・・・

蛇足の蛇足

最後に質問にお答えしておきましょう。

「（フィリップス曲線を否定しているということは、フリードマンのように）インフレ率の水準に関わらず長期的には一定の失業率に落ち着くというのですか？」

いいえ。今後の日本でいわゆる「垂直化する」時代が来るとは考えていませんよ。
ちなみに日本でも1970年代は垂直化していましたね。
ということは、1970年代は日本がフリードマン的社会だったという事なのでしょうか？

・・・という冗談はさておき、最近はむしろ「水平化」しているのもご存じのとおり。

これを私は、「日本は『失業率を下げるのに、わざわざ物価を上げる必要がない』社会構造になったことを示している」と考えています。

そして、その原因は「生産性の飛躍的な向上」と「賃金の“下げしろ”がまだ十分に残されている」という、大きく2つにあると考えています。
（こう書くと「もっと賃金を下げた方がいいというのか」と短絡する方がいらっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、むしろ最低賃金を大幅に引き上げて賃金の“下げしろ”を減らした方が、私にとっても「リフレ派」にとってもいいんじゃないの、ということを言っているのです。）

なので、私が今の不況を解決しようとするならば、
直ちには「生産性を意図的に抑制する（例：高い関税を掛ける）」「賃金の“下げしろ”を減らす（例：最低賃金を引き上げる）」。

そして（ごく近い）将来的には「失業率が下がらなくても、全員が経済的に幸福に過ごせる仕組み」を構築すべきだと考えています。

「企業が景気を牽引して、雇用による社会保障主体で全員が幸福になれる」時代は、もう終わろうとしているのです。

経済には詳しくなく、自分の立場をリフレ派かどうか判断するための知識もありませんし、そんなことをする必要もないと感じていますが…（まあ、前置きです）

リフレというか、インフレターゲットって、物価上昇率を一定の水準に維持して、それを判断材料に国民経済が営まれるようにしようというものですよ。で、よくリフレ（通貨膨張）って言われるのは、その一定の水準ってのがマイルドインフレだから。デフレや０インフレにしないのは、それだと貨幣の価値ばかりが高くなってしまい、貨幣と商品の交換が行われなくなる＝経済活動が停滞するから。
ちなみに、インフレは貸し手から借り手への所得移転にもなりますね。デフレはその逆。最悪。

funaboristaさん、これらがよく言われていることだというのは、分かっておっしゃっているのですよね。
そのはずだから、どうも解せません。失業率が０％になったらとか、住宅云々の段落のようなことをおっしゃるのが、どうも解せませんね。あなたが反論したい人たちは、そんな因果なんて言っていないので、そんな否定じゃ、否定したことになりませんって。

浜田氏のことは、funaboristaさんの引用の部分は、まさしくfunaboristaさんの解釈の通りでしょうね。ただ、そんなに強調しなくても、リフレ派とされる人たちの多くは、実際、実質賃金が低下することを隠しているようには見えませんよ。それから、浜田氏がナショナル・ミニマムをどう考えているかについては、生活保護切り下げの通りなのか、私は知りません。有名なところでは、飯田泰之氏なんかは、負の所得税を主張したりしていますね。ブラックなところで働かなくてもよくなるための、最低限の所得の保障って感じで。まあ、でも確かにリフレの人たちは、高い最低所得保障を主張している印象はありませんし、極端な累進課税を主張している印象はありませんね。多分、経済の活性化云々とか、グローバル化云々って話をしそうな気がします。

＞私が今の不況を解決しようとするならば、
直ちには「生産性を意図的に抑制する（例：高い関税を掛ける）」「賃金の“下げしろ”を減らす（例：最低賃金を引き上げる）」。

「生産性を意図的に抑制する（例：高い関税を掛ける）」は無理！でしょう。そして、それが無理なら（無理じゃなくても？）「賃金の“下げしろ”を減らす（例：最低賃金を引き上げる）」も無理でしょう。理由は要りませんよね。多分、世間並みです。

最後に、友人に、工業高校の先生がいますが、景気による求人数の激変の話を聞くと、失業率とか就職難とかを軽く見る気持ちには、とてもなれません。経済規模（ＧＤＰ）の縮小が仕方ないなんて、とても思えません。

（日本におけるネット上の）リフレ派に対する批判の一つに「インフレ／デフレと景気に対する順序の認識が逆」というのがあります。

どういう批判かというと、・・・そうですね、失礼ながら今回のsuterakusoさんのコメントを例にとれば、・・・

＞デフレや０インフレにしないのは、それだと貨幣の価値ばかりが高くなってしまい、貨幣と商品の交換が行われなくなる＝経済活動が停滞するから。

というのは「話の順序としておかしい」のであって、

「経済活動が停滞しているので、物が売れないから物価が下がり、その結果として相対的に貨幣の価値が高くなっている」

つまり

「デフレという現象そのものが、経済活動が停滞しているという状態を反映した“結果”である」

と考えるべきである・・・という具合です。
（これを先の森永氏の主張に当て嵌めると、「（そもそも金融操作では）物価上昇率を２％以上に誘導することなどできない」となります。）
小幡績氏（http://agora-web.jp/archives/870589.html）、藻谷浩介氏（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9G1E36TTDTB01.html）あたりが、この手の「批判勢力」としては“有名どころ”でしょうか。

上記のような批判だとか、先に書いた「相関関係を因果関係と錯誤している」のような批判、「これらがよく言われていることだというのは」、・・・「経済には詳しくなく」とおっしゃるsuterakusoさんでももちろんご存じですよね。
もちろんa改めbさんにしても、他の場所でこの種の批判を見たことがない、などというのはちょっと考えづらい。
つまりa改めbさんは、私のコメントの内容を当然理解した上で、故意に間違ったレッテルを貼ろうとしたのか、リフレ派の人には反リフレ派がそう見えてしまうものなのかは不明ですが、私の批判に対してはあえて答えずに（答えられずに？）、あのような「フリードマンが～」のようなコメントになったのでしょう（と、私は判断しました）。

では、どうすればよかったのか。
「森永リフレ理論」がリフレ理論の全てという訳ではもちろんなく、森永氏も「マガジン9」ではなく経済専門誌であれば、あんな子供だましの書きっぷりではないのかもしれません。
ですからa改めbさんは、学術的な、少なくとも私の↑のような批判には耐えうる、「本物のリフレ理論」なるものを出せばよかったのだし、私としてもそれを期待していました。
（参考：http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32325439.html　ただし、岩本康志氏自身はいわゆる「リフレ政策」については懐疑的です＞http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/32738553.html）

そうすれば、「本来のリフレ理論／政策」というものが、日本のネットリフレ派の主張するような「通貨量が増えると通貨の価値が下がってインフレが起きる」といった粗雑なものではなく、クルーグマンの主張もいくらかはアヤシく、ようするに「とてもリターンを見込めるような政策ではない」（というよりは、「政策として実施すること自体がそもそも困難」というべきか。　期待インフレ率なんて、算出方法も確定していないのにどうやって上げるのか？　結局“景気が良くなる”と思わせるしかないってことになるのではないか？　それとも「日銀が量的緩和を永遠に続けると思わせる」か。）ことが、ここを読んでいてなおかつ「因果関係と相関関係を混同しない」レベルの人になら伝わるんじゃないか、と思ったんですけれどね。

・・・・・・・・・・

＞あなたが反論したい人たちは、そんな因果なんて言っていないので、そんな否定じゃ、否定したことになりませんって。

「そんな因果なんて言ってない」のは当たり前です。
「自身の（もしくは森永氏の）リフレ理論が通用しない条件下の話」なんですから。
そして、私の主張が正しいことを示すのには、これで充分なのです。
なぜなら、森永氏の主張「物価上昇率を２％以上に誘導できれば、失業率が大きく下がる。」を否定するには「物価上昇率を２％以上に誘導できても、失業率が大きく下がらないことがあり得る」例を一つでも示せばいいからです。

（「ＡならばＢ」を否定するには反例をたった一つ示せばよい。論理学の基本ですね。）

もちろん、「石油ショックの時代、物価は上昇したけれど雇用はちっとも増えなかった（原因によっては物価上昇と雇用増加の相関関係は維持されない）」とか「1990年代のアメリカのフィリップス曲線は右肩下がりじゃない（“フィリップス曲線”のWiki参照）」のような「過去に実際起きた具体的な反例」でも全然かまわなかったですし、むしろその方が説得力があると言われれば、それはその通りです。

但し、今回あのような「思考実験風」にしたのには理由があります。

その一つは、「少しは自分の頭で考えよう」ということ。

（ネットで多く見られる）リフレ派の方々って、「ちょっと考えればすぐにおかしいことに気がつけるはず」の考えを、それもいわゆる「自分の言葉」ではなく「こんな学者がこう書いている」という引用によって主張している、ことが多いような気がします。
↑で紹介した岩本氏によると、どうやら「元の主張から前提条件が抜けたり、用語の解釈が間違っていたり、いわゆる『伝言ゲーム』状態になっていて、元々その学者の主張していたのとはまるで違う内容で広まっている」のが実態らしいのです（外国語に関しては私が原文を読んで判断できるレベルにないので、それが本当かどうか確認することができないのがかなＣ）。
ただそういうことはどんな分野でもあるわけで、そういったものに騙されないためには、結局は「自分の頭で考えて」、「権威」に負けずに「おかしいものはおかしい」と自分自身で結論を出せなければなりません。
（なあに、わからなかったら「保留」だっていいんです。ノーベル賞学者だからって常に正しいわけじゃありません。）
今回の「森永リフレ理論」は、たとえ経済についての知識がそれほどなくても、誰でも少し考えただけで「これはおかしい」とわかる、
・・・それを示したくて、あのような「思考実験」を書きました

・・・・・・・・・・

もう一つは、・・・先の私の例は極端にすぎる、そんなことは実際には起こりえない、だからあれはa改めbさんへの反論にはなっていない、・・・そう考えている方もいらっしゃると思います。

しかし、現実にはこんな報道があります。

「「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論」
（http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201303060639.html）

もし「解雇の金銭解決」が導入されれば、「導入を決めた側の想定した目的＝労働力の流動化」とはまるで関係のない動機で、つまり「業務量／内容は変化がないのに、人件費を浮かせるためだけに、正規雇用者を解雇して非正規雇用者を雇いなおす」ようになるでしょう。
2年分の賃金を支払えば正規雇用者を即時解雇できるのなら、半額で非正規を雇えば4年で元が取れますし、次に雇うのが非正規ならば今度は解雇するのに「手切れ金」も要りません。
そうすれば、・・・リフレ派の考えが正しいのであれば、それでもインフレになれば手持ちのお金の価値が下がるから貯めずに消費するので景気が良くなる、もちろん解雇された元正規労働者もお金の価値が下がるので「手切れ金」を使うはず、たとえ再就職できていなくても、ということになるのでしょうが、・・・もちろん実際はそんなことは起こらず、つまり景気は良くならず、その結果企業はさらに「正規を解雇して非正規を雇い人件費を浮かせる」ようになり、・・・となって、この「不景気スパイラル」は、理論上は「全員が最低賃金になるまで」続くことになります。

（実際には、「全員が最低賃金になる」という「美しき平等社会」など実現するはずもなく、現在の最低賃金を下げて非正規雇用の給与がさらに下がり、多くの人が非正規に転落し一部の人のみが正規雇用として生き残り、彼らの中の更に一部の人の賃金のみが高く据え置かれることになるでしょう。）

つまり、

私の「設定」は、決して荒唐無稽な話ではなく、将来充分起こりうる話だということ、
「解雇の金銭解決」はその道筋をつけようとしている政策だということ、
「アベノミクス」とは、企業に対して「内需を食いつぶす」ように誘導する政策であること、
日本は未だに「失われた20年」と同じ道を歩みつづけているということ、

これらのことに気づいて欲しい・・・そう思って、あのような「思考実験」を書きました。

・・・・・・・・・・

もし「労働力の流動化」と「景気回復」を同時に起こそうとするならば、「たとえ失業しても可処分所得が減らないような政策」を実施しなければなりません。
それはつまり「失業率が下がらなくても、全員が経済的に幸福に過ごせる仕組み」であり、具体的には「企業から社会保障の担い手である権利を剥奪し、国が“仕事がある人に対してもない人に対しても平等に豊かな”社会保障を実施する」ことが必要要件ですが（十分条件ではない）、これについては私もsuterakusoさんと同様に「実現性は低い」と考えています。
（suterakusoさんは、私とは違う、「低い」じゃなくて「無理」、と仰るかもしれませんが、私は「お花畑めざして」いますので、相当な困難は承知で、この程度のことを「無理」とは言いません。）

私が考えるその理由は、「多くの日本人には欲があるから」です。しかもその「欲」とは、単純に「豊かになりたい」「貧しくなりたくない」といったものではなく、

「低賃金で働いている人がいることで支えられている今の自分の『豊かさ』を、フェアな社会が実現することによって手放したくない」
「苦労して働いている私の賃金が、“働いていない人のために”“税金として徴収されて”使われるのはもうこれ以上我慢できない」

というような性質の「欲」があるから、です。

年金の一元化／税金化に「不公平」と反対し、全非正規の正規化に「非現実的」と反対し、これから景気は良くなるけれど給料は上がらない、それでも今の内閣は支持するとアンケートに答える・・・そういう人たちの「欲」に、「アベノミクス」というのは支えられているのだと思います。

funaboristaさん、レスありがとうございます。

…私は自分の頭で考えろということを言われることが多分、少ないのですが…でも、これまで、ネット上で強い印象のそういう経験が２回あって、でも、相手の判断力というか…思い込みが強いというか…に、なんだかなぁと感じさせられて、どっと疲れたっていう…トラウマ？があるんですよね。

それで、すみませんが、返答させていただくか、それを悩むところからはじめさせてもらいます。…悩むというか、できるだけそれに自分の他の生活を圧迫されないようにして、余裕があったら返答させていただくか考えようというか…そんな感じです。

もう一つ、悩むところの理由を書きますと、funaboristaさんは、命題？を立ててそれから論理的？に考えるということを多様するような印象を受けますが、その命題？が適当なの？とか、そのへんから考えなければならなくて、けっこう、あちこちにそれを感じさせられて、で、それも仮定とか喩えだったりして、ここにリソースを費やすべきなのか？とか悩んだりして…。

まあ、私は、言葉に対する反応の瞬発力がぜんぜんないんですよね。リアルの討論とか全然ダメなタイプです。その場で適当な言葉がすぐには出てこないし、適当な考え方を精選できないんです。

まあ、そんな感じです。

経済再生・雇用増大政策にソッポを向き消費税増税を使命とした野田民主は、海江田民主に大きな付け残している。当然のことだが、野田一派を党内に抱えている限り民主に明日は無い。...

署名よろしくおねがいします。 5年間は取りあえず何もしなくていい、今のまま再稼動していいなどということは有り得ない。 5年間は事故が起きてもまた我慢して下さいということなの...