トランプ氏、ウクライナの長射程ミサイル攻撃を批判　停戦仲介に意欲

　トランプ次期米大統領は、12日に公開された米誌「タイム」とのインタビューで、ロシアによる侵攻を受けるウクライナがロシア領内をミサイル攻撃したことについて「状況を悪化させるだけだ」などと批判した。長射程ミサイルを供与し、ロシア領への攻撃を容認したバイデン政権の政策から転換することを示唆した。また、改めて停戦協議の仲介をすることに意欲を示した。

　トランプ氏は「この1カ月、双方で死亡した兵士の数は恐るべきものだ。今起きていることは狂っている」と指摘。ウクライナ軍によるロシア領への攻撃については、「激しく反対だ。許されるべきではなかった」と非難した。

　そのうえで、停戦仲介への意欲を示し、「私は合意に達したい。その唯一の方法は、（ウクライナを）見捨てないことだ」と語った。ただし、その道筋については「非常に良い計画がある」としたものの、「それを明かせばほとんど価値のないものになってしまう」として具体的な言及を避けた。

　トランプ氏は「もし私が大統領だったら、プーチン（露大統領）はウクライナに侵攻しなかっただろう」と改めて主張。「原油価格をつり上げ、彼は大もうけした」などと話した。大統領選後にプーチン氏と話したかどうかについては「話せない。不適切だからだ」と述べるにとどめた。

　一方、トランプ政権1期目に緊張が高まったイランとの関係については、「任期中に戦争になる可能性があるか」と聞かれ、「何が起きてもおかしくない。非常に不安定な状況だ」と語った。インタビューは11月25日に行われた。【ワシントン西田進一郎】