政府・与党、検察幹部の定年延長「特例規定」撤回へ　世論の批判踏まえ判断

　政府・与党は17日、検察庁法改正案について、内閣の裁量で特定の検察幹部の定年を最大3年間延ばせる「特例規定」を撤回する方針を固めた。「恣意（しい）的な人事で検察の独立性が損なわれかねない」などとの世論の批判を踏まえて判断した。通常国会会期末の17日にいったん廃案とし、条文を修正した上で次の国会以降に再提出する。

　検察庁法改正案は、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案など計10本の法案を一括審議する「束ね法案」の一部で、10本全てが廃案になった。安倍晋三首相は通常国会で、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境悪化を踏まえ、公務員の定年延長自体を見直す可能性に言及したが、批判の強い特例規定の見直しを先行することにした。