交付金利用１割　要件厳しく自治体負担も

　子どもの貧困対策の一環として国が２０１５年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、１５年度の補正予算２４億円に対し１割の２億４０００万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】

　１７歳以下の子どもの貧困率は１３年の調査で６人に１人の１６・３％に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。

　政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで１５年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、（１）実態調査と支援体制の整備計画策定（２）教育・福祉などの連携体制の整備（３）先行的なモデル事業－－の費用を、３００万～１５００万円を上限に補助する。