政府、「下戸税」導入を検討　若者の酒離れに着目これは嘘ニュースです

下戸税導入後の課税の流れ

　飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。

　飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。

　税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている。

　ある財務省幹部は「酒離れが進めば下戸税の、逆に酒の消費が増えれば酒税の税収増がそれぞれ期待できる。どちらに転んでも課税がはかどる画期的な仕組み。『コップの水が減った』と嘆くのではなく、『空気が増えた』と考える逆転の発想だ」と自信をのぞかせる。

　酒に限らず「若者の○○離れ」が叫ばれて久しい昨今だが、政府では下戸税導入後の税収の推移を見ながら、さらに「嫌煙税」「独身税」「自宅滞在税」など租税回避を防ぐ仕組みを拡大させたい意向だ。

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