今回の記事で書き出すiDeCo（個人型確定拠出年金）の内容は2024年11月末時点のものです。
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■まず企業型
確定拠出年金統計資料（2024年3月末）2024年12月～2025年1月に更新があり、2024年3月末時点で830万3692人です。1年で約25万人増えました。
■次に個人型
iDeCo公式サイト
業務状況2024年11月末時点で347万6337人、今月の新規加入者は22062人。2017年以降の全95月で下から3番目、前月の24000人台に続き衝撃的な少なさです。当然ながら7ヶ月連続での全体平均押し下げです。ちなみに過去最少は2019年5月の20463人です。
なお純増は15462人ですので、差の6600人は60歳または65歳の到達者・企業型DCへの移管かと思われます。
新規加入者の年ごとの月平均（人）です。【かっこ】の数字は順位です。
・2017年 38197【3】計45.8万人
・2018年 34397【5】計41.3万人
・2019年 32463【8】計39.0万人
・2020年 34227【6】計41.1万人
・2021年 44131【2】計53.0万人
・2022年 47813【1】計57.4万人
・2023年 37646【4】計45.2万人
・2024年 34056【7】11ヶ月分です
・95月平均 37906
新規加入者の月平均（人）、【かっこ】の数字は順位です。
・ 1月 36,329 【9】
・ 2月 42,639 【2】
・ 3月 43,888 【1】
・ 4月 42,355 【3】
・ 5月 30,973 【12】
・ 6月 38,726 【5】
・ 7月 39,075 【4】
・ 8月 38,717 【6】
・ 9月 35,164 【10】
・10月 36,880 【8】
・11月 31,998 【11】
・12月 38,166 【7】
※ 2～4月はiDeCo1年目（2017年）の大量新規加入により平均が大きいです。
順位で並び替えるとこうなります。
【1】 3月 43,888
【2】 2月 42,639
【3】 4月 42,355
【4】 7月 39,075
【5】 6月 38,726
【6】 8月 38,717
【7】 12月 38,166
【8】 10月 36,880
【9】 1月 36,329
【10】 9月 35,164
【11】11月 31,998
【12】 5月 30,973
年別で2024年は5位から7位へ下がりました。もう下には2019年しかありません。
■新規加入者の内訳
・第1号加入者 4135人 1.1%増
・第2号加入者 13833人 0.6%増（会社員）
・第2号加入者 2694人 0.4%増（公務員・私学共済）
・第3号加入者 1147人 0.8%増
・第4号加入者 323人 －
公務員・私学共済は前月の過去最少3346人を下回り、一気に2000人台です。低調すぎますが、12月分から掛金の上限が12000円から2万円に変わっていますので増えることを祈るばかりです。
＜過去参照記事＞
2025年1月引落分より公務員・私立学校の教職員・DB（確定給付年金）導入企業にお勤めの会社員の方々のiDeCo毎月掛金の上限が変わりますちなみに会社員も最も少なかった2019年5月13537人に匹敵する低調です。第1号の最も少なかったのは2019年1月2432人ですが、少し盛り返しています。といっても4000人台前半ですので低調に間違いありません。
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■公的年金の被保険者の数
2024年6月発表の
令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況の人数を2024年7月（2024年5月末時点）より使用しています。
・第1号被保険者 約1387万人
※ 任意加入（約20万人）も含めています
※ 免除・猶予者（約597万人）および未納者（79万人）はiDeCoを使えませんが含めています
・第2号被保険者 約4211万人（会社員）
※ 公務員・私学共済を461万人として、厚生年金被保険者（暫定値）4672万人から引いた人数としています。（前回までは471万人としていましたが、いつからか訂正されていたようです。それにあわせて会社員＋10万人で4211万人となっています）
※ 企業型加入者は約805万人（2023年3月末）。
・第2号被保険者 約 461万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 686万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号加入者 0.058%
・第2号加入者 0.041%（会社員）
・第2号加入者 0.057%（公務員・私学共済）
・第3号加入者 0.017%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号加入者 2.672%
※ 免除・猶予者・未納者を除外すると、5.205%
・第2号加入者 5.367%（会社員）
※ 前回より企業型DC加入者も除外しないままでの数字を主としています。
※ 企業型DC加入者を除外すれば、6.685%
・第2号加入者 14.885%（公務員・私学共済）
・第3号加入者 2.171%
次の節目にはどの号もまだまだ達しそうにありません。割合の大きな公務員・私学共済でさえも約6.7人に1人なわけです。会社員は約18.6人に1人。まだまだ加入者増の余地はあるわけです。
第1号加入者の給与所得者と自営業者の内訳を知りたいとずっと書き続けてきまして、iDeCo加入者の内訳はわかりませんが参考までに第1号被保険者の就業区分です。
＜参考資料＞
第24回社会保障審議会年金部会 参考資料1 年金制度改正の検討事項 p54 【参考】第１号被保険者の就業状況
2020年度
・被用者 38.9%
・無職者 31.2%（学生21.1%）
・自営業者 26.9%
被用者と自営業者のiDeCo加入者が増えてほしいです。
なお、自営業者には選択肢として
小規模企業共済もあります。
■iDeCo加入者の総数、347万6337人の内訳
・第1号加入者 370571人
・第2号加入者 2259959人（会社員）
企業年金なし 1735689人
企業年金あり 524270人
・第2号加入者 686206人（公務員・私学共済）
・第3号加入者 148949人
・第4号加入者 10652人
第2号加入者全体での300万人突破はこの低調ペースだと2025年2月か3月あたりと思われます。
何度でも何回でも繰り返し書きますが、iDeCoを本当に活用する必要があるのは第1号加入者であり、第1号加入者うちの給与所得者であり、「企業年金なし」の会社員です。直球でいえば公務員・私学共済や「企業年金あり」の会社員は増えなくても大きな問題ではないんです。
該当する皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。
iDeCo掛金の上限を見直す内容が
税制改正大綱にも出ていました。このブログでも今月中には内容確認した記事を投稿の予定です。
良い話であるのは間違いありませんが、まずはもっと裾野が広まってほしいです。
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国民年金基金連合会の
業務状況（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・
運用指図者 97万7407人（前月より＋8188人）
・
自動移換者 134万4298人（前月より＋8685人）
該当する皆さま、ほったらかしにせずぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
＜参照web情報＞
自動移換を放置してはイカン!?なお、自動移管者の数字については2022年10月分から注釈が入り、2023年2月までは同じ文章でしたが2023年3月に変更があり、1年たった2024年3月にも変更が加わりました。
自動移換者は資産なしの者（記録のみ管理）を含む。
参考（2024年3月末）：自動移換者のうち資産なしの者は43.9%
単純計算で約59.0万人です。4割強の方々は資産なしなので単に「手続き放置」とはいえ、6割弱（約75万人）の方々は「資産放置」と言えます。ほったらかしにせず、ぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
■2018年から開始した年単位拠出
11月20日時点 78473人
10月20日時点 78541人
9月20日時点 78326人
8月20日時点 78183人
7月20日時点 78033人
6月20日時点 77927人
5月20日時点 77983人
4月20日時点 77680人
3月20日時点 77242人
2月20日時点 76653人
1月20日時点 76202人（2024年）
1月20日時点 73330人（2023年）
1月20日時点 66326人（2022年）
1月20日時点 56451人（2021年）
1月20日時点 41147人（2020年）
1月20日時点 21143人（2019年）
1月22日時点 187人（2018年）
5ヶ月ぶりの微減です。全体で2.3%が年単位拠出を選んでいます。2024年に入ってから小数点第1位までの表記に変わっています。
公務員・私学共済が他の種別より圧倒的に高い比率3.9%なのは変わりませんが、徐々に下がってきています。2024年12月から制度変更があります（2024年4月からの連続再掲です）
＜参照リンク＞
iDeCoの掛金を「毎月定額」以外の方法で納付されている皆さまへ今回時点で34005人が年単位拠出から毎月拠出へ変更が必要になります。該当者には案内が発送されているかと思います。
次に「企業年金に未加入」のうちわずか1.9%ではありますが、33089名の方々による年単位拠出の選定が目立つことになります。
「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスの方々でないことを願う次第です。
■
「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2024年11月 53940人 ／ 8458事業主 ≒ 6.4人
2024年10月 53477人 ／ 8389事業主 ≒ 6.4人
2024年 9月 52426人 ／ 8242事業主 ≒ 6.4人
2024年 8月 51684人 ／ 8137事業主 ≒ 6.4人
2024年 7月 50715人 ／ 7979事業主 ≒ 6.4人
2024年 6月 50074人 ／ 7848事業主 ≒ 6.4人
2024年 5月 49168人 ／ 7708事業主 ≒ 6.4人
2024年 4月 48423人 ／ 7602事業主 ≒ 6.4人
2024年 3月 47012人 ／ 7424事業主 ≒ 6.3人
2024年 2月 46269人 ／ 7284事業主 ≒ 6.4人
2024年 1月 45767人 ／ 7189事業主 ≒ 6.4人
2023年12月 45063人 ／ 7059事業主 ≒ 6.4人
2022年12月 34699人 ／ 5444事業主 ≒ 6.4人
2021年12月 24165人 ／ 3843事業主 ≒ 6.3人
2020年12月 14901人 ／ 2343事業主 ≒ 6.4人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
1事業所あたり利用者数が約6.4人のイデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。iDeCoに理解のある中小企業経営者の皆さま、超好印象です。大応援です。地味な広がり、本当に不思議です。
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現役の勤労世代が遠い将来に向けた資産形成として将来資金を積み上げていく手段の第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。なお、その次はNISA（少額投資非課税制度）です。NISAは2024年から良い意味で変わりました。
＜過去参照記事＞
・
”大改正でどう変わる？ 新NISA 徹底活用術”を読みました・
コラム「つみたてNISAとiDeCoは夫婦で上限まで使う！？」書きました適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
＜参照ブログカテゴリー＞
iDeCo（個人型確定拠出年金）相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。ぜひご参照ください。
＜京極・出町FP相談＞
確定拠出年金相談
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