フリーランス法2024年青学シンポジウム
本シンポジウムでは、日本の新しい法律、特にフリーランス法と公正取引委員会(公取委)の活動に焦点を当てます。公取委は、長年、優越的地位の濫用を禁止する独占禁止法や下請法の施行を通じて、不公正な取引慣行の是正に取り組んできました。最近では、新しく作られたフリーランス法の執行も担い、フリーランス、なかでも、交渉力較差と不安定な経済的地位にもかかわらず、労働者には当たらないとして保護されないことが多かった芸能、クリエイティブ産業で働く芸能従事者・クリエイターに関する取引慣行の適正化にとりくんでいます。
本シンポジウムでは、このような最近の動きを紹介し、法的ルールの遵守/活用の参考にしていただくとともに、このような法規制が世界的にもっている意 義、日本の実務・理論において残っている問題などをほりさげて議論します。生成AI に関して生じている問題にも触れる予定です。
(*日本語から英語への同時通訳があります。)
【申込締切:2024 年 6 月 25 日】
案内リーフレット(ダウンロード可)
青山学院大学 |
青山学院大学法学部教授。 慶應義塾大学法学部法律学科、同大学院法学研究科修士課程・後期博士課程、青山学院大学大学院法務研究科助手、法学部准教授を経て現職。 専門分野は経済法(独占禁止法など)。デジタルプラットフォーム、フリーランスや芸能従事者をめぐる労働市場の問題など論文多数。公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」(フリーランス新法検討会)の委員を務めたほか、ヴィジュアル系ロックバンド「Fest Vainqueur」の専属契約をめぐる損害賠償請求事件控訴審(知財高判令和 4 年 12 月 26 日・ LEX/DB:25572538、逆転全面勝訴)で法律意見書を提出するなど実務連携も多い。 |
|
|
公正取引委員会 |
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室長。 2006 年入局。経済調査室長補佐(総括担当)、官房人事課長補佐(総括担当)、審査局(第一審査)上席審査専門官等を経て、2024 年 4 月 1 日から現職。 論文に「特定商取引法の平成 31 年度・令和元年度の執行状況等について」公正取引 840 号(2020年)(飯島和夫らと共著)、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の解説」NBL1008 号(2013)(星知矩らと共著)等。 |
|
|
俳優 |
俳優。一般社団法人日本芸能従事者協会代表理事。全国芸能従事者労災保険センター理事長。共立女子大学非常勤講師。 文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員。 映画「人間交差点」で主演デビュー後、黒沢清、是枝裕和などの監督作品や TV「暴れん坊将軍」「相棒」、舞台「必殺仕事人」ヒロイン役主演など出演。代表作に仏独ほか国内外の映画祭などに正式出品した映画「CHARON」カロン役主演。 芸能従事者の労災保険を政府に要請し、文化芸術分野で個人事業者の法的保護の実現に貢献した。 著書に労働安全衛生研究所“Health and safety situation of arts and entertainment workers in Japan”(2023),日本法令「フリーランスの働き方と法 実態と課題解決の方向性」(鎌田耕一・長谷川聡編、2023)等に論文収録。 |
|
|
弁護士 |
レイ法律事務所代表弁護士(東京弁護士会所属)。 2011 年弁護士。日本における芸能人、アーティスト、アイドル、クリエイターらの人権、権利問題に注力しつつ、芸能人の「パブリシティ権(芸名等)」「競業避止義務」「肖像権」等に関する重要判決も獲得。文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」委員等の他、テレビ・ラジオのコメンテーター、ドラマ・漫画等の法律監修にも携わる。 論文に「芸能人の労働者性」日本労働研究雑誌 2021【特別号】等。また「芸能活動と法」ジュリスト 2024 年 3 月号、「芸能人と人権 ジャニーズ問題のゆくえ」世界 2023 年 11 月号の各座談会にも参加等。 |
|
|
アバディーン大学講師 クラウディオ・ |
アバディーン大学法学部講師。 KIMEP 大学(カザフスタン)助教授、ケンブリッジ大学法学部客員 CELS フェロー、トリノ国際大学カレッジ(IUC)客員講師、トリニティ・カレッジ・ダブリン客員教授、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン法学部およびハイヤー・スクール・オブ・エコノミクス(ロシア)研究員、マックス・プランク比較国際私法研究所およびヨーロッパ・カレッジ(ハンブルク)博士研究員を歴任。 専門は競争法・政策、イノベーションの法と経済学、及び、比較私法。競争法および競争政策、デジタル・プラットフォーム規制、比較私法に関する著書多数。イタリアの弁護士資格を有する。 |
|
※本研究プロジェクト及びシンポジウムは、青山学院大学、グレートササカワ・ブリテン財団、大和日英基金 、及び、JSPS 科研費 24H00013 の支援・助成を受けたものです。