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安住淳が斬る!

「安住淳が斬る!」では現在の政治情勢を皆様にリアルタイムでお伝えいたします。

「丸呑み政局」

2008年05月30日(Fri)

結局、公務員制度改革法案は、ほぼ民主党案を丸呑みすることで合
意に至った。 我々としては、天下りの禁止が盛り込まれていないなど
不十分な点はあるが、先週書いたように「まだまし論」的に対応するこ
とで一歩でも二歩でも前進させ、改革の突破口にしたいと思い賛成に
まわる。 途中経過はいろいろあったが、終わったことなので、一切
口に出さないでおこう。 

問題はこれからだ。 つまりどうやって運用するかだ。 人事の一元
化も、やり方を間違えれば今と変わらない各省官房の意のままにな
る。 また、政官接触の情報公開もどういうルールでやるかをきちっ
としなければ、役所にとって都合のよいもので終わってしまう。 つま
り、仕事はこれからなのだ。 特に政権を取っている方の仕事はこれ
からだ。運用を官僚任せにしたら必ず骨抜きになる。 民主党が心配
なのはこの点である。 とにかく自民党は役所依存症だ。 地元対策
や自らの後援者への便宜をはかるのに役人の手を借りなければなら
ない。 つまり「持ちつ持たれつ」なのだから、その役人の手や足を縛
るのはいやなのだ。 しかし、その考え方や体質が天下りや腐敗を生
んできた。 その「なあなあな」関係を断ち切らないと真の日本の改革
は始まらない。 公務員改革はあくまで突破口である。 ひと息ついた
と思っている自民党とこれからだと思っている我々の違いは大きい。

ところで、今週の公務員制度改革の合意以降、与党はほとんどの委
員会で法案の修正論議を言い出した。 そして驚くことに、ほぼすべ
ての法案について民主党の修正案を丸呑みにし出した。 少年法の
改正、オウム被害者救済法、ハンセン病対策基本法、など、合意が
難しいと思われていたもののほとんどがコロッと態度を変えてきた。
与党側の態度の豹変に皆一様に戸惑っている。これは福田首相が
延命策の最後の手段として、丸呑み戦略に打って出てきたのだろう。

今後も提出法案のほぼすべてで、民主党案を丸呑みにするだろう。
そうすれば民主党も政権を揺さぶれなくなる。 つまり3分の2の強
行策では見通しが開けないので、丸呑み戦略への大転換だ。 この
丸呑み政局は首相にとって吉とでるか凶とでるか見物である。

6月2日(月) 21:00~TVタックルに出演いたします。
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「まだましな方向」

2008年05月23日(Fri)

公務員制度改革をどうするか、終盤国会の焦点の一つになってきた。
今国会の政府提出法案は、政府の役人の政治家への接触の制限や
縦割り採用となっていた官僚の人事を新しく作る人事庁に一元化する
などの改革が盛り込まれている。 しかしもっとも問題になっている天
下りについては、禁止をしていない。

また、公務員の労使関係の規制緩和は、前向きではあるが、連合の
求めているところには程遠い。 朝日新聞などは、早くも、今国会で民
主党と政府与党の考え方に開きが大きく成立は困難になったと一面
の特ダネ記事で記している。 しかし事実はそうではない。 結論から
言うと、民主党も歩み寄れるところは歩み寄り、パーフェクトは求めな
いがよりましな方向で修正をしようと努力している真っ最中なのである。
特に現場の衆議院内閣委員会では理事を中心に修正協議を与党と
行っている。 

天下りの禁止などを巡っては、自民と民主のへだたりは大きい。 し
かし、それをもってすべてをダメにするよりは、役人と政治家の接触の
規制や人事の一元化については、「まだまし」論的にやってみるのもい
い。 見解の相違や埋められないところはいずれ総選挙で決着をつけ
るとしてやれることだけはやる。 対立して法案をダメにして喜ぶのは
官僚だけだ。そうはさせたくない。

今週末から来週にかけて公務員制度改革もいよいよヤマ場を迎えるが、
いい結論がでるようにしたいものだ。 与党もぜひ、政府与党の立場を
離れて政治の側から公務員制度をどうするかという視点に立ってこの
問題に立ち向かってほしいものだ。 官僚が主導の時代はいずれ終わ
る。 そうなれば、政治が中心になって世の中を動かしていかねばなら
ない。 公務員制度改革の問題は国会の力量が問われている。


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 「閣議決定と再議決」

十三日の午前、福田内閣は閣議を開き、来年度から道路特定財源を
一般財源化することを決めた。 これにより来年度から道路特定財源制
度は廃止されることになる予定だという。  しかし、その日の午後には、
本会議が開かれ、今年からから10年間にわたり道路特定財源制度を
維持する特別措置法が再議決された。 国民から見れば午前中の決定
と、午後の議決は正反対なことであると思うのは当然ではなかろうか。
午前中の閣議決定は、福田首相が首相の間に閣僚とそうしようと決めた
だけで、もし首相が辞めればその重みはなくなる。だから、この閣議決定
は単なる申し合わせ事項でしかないと思える。 これに対して、午後の議
決ははるか重い。 道路特定財源を法律上10年間担保するものである。
つまり総理大臣がだれであろうと、政権党がどこであろうと守らなければ
ならない法律になった。
 
午前中の決定と、午後の議決は明らかに矛盾することなので、おかしいと
民主党は言い続けて来たのだ。首相が 一般財源化を本気でやろうとする
ならば、再議決しなければいいだけなのだ。それをわざわざ再議決までして
10年のしばりをかけてしまった。 自民党の若手も情けない。一般財源化が
約束されなければ、投票で造反と息巻いていたが、午前中の閣議決定をもっ
て納得して、午後の投票は、全員道路特定財源の10年延長に賛成していた。
もし彼らが身体を張って再議決に反対していれば、わずか16票で特定財源
の決議は再可決出来なかったのに残念だ。 まあ、たとえて言えば、学校に行
きたくないとわめいている小学生がアメをもらっておとなしく親の言うことをきい
てランドセルを背負って登校するのと同じ程度の抵抗だったと思う。
そこには本気さのかけらもなけった。
 
国会は 残すところ、今日入れて一ヶ月になった。 後期高齢者医療制度の見通
しや公務員制度の法律もどうなるのか。 どうも与党から本気さが伝わってこない
のが気になる。



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「落第首相 福田康夫」

内閣支持率が20%を切った。 20%というのは、自民党と公明党の
本当に固い支持者の最低限の比率であり、極端なことを言うと、ほぼ
すべての国民がこの内閣を総スカンしたと断じてもおかしくない数字で
ある。 やはり国民の行政への不信は根強い。 社保庁のいい加減さ、
防衛省の不正、さらには、道路特定財源をめぐる国交省の利権。どれ
も皆、同じ腐敗の臭いが漂っている。 これ以外にも文部科学省の学校
建設など建物行政トップの施設部長の贈収賄事件など、本当ならば連
日トップニュースになるくらいの不祥事が、何か小さなニュースになって
しまう程、腐敗は続く。 これは、もう今の官僚体制を維持することを前
提に小手先の再発防止をしてもダメだということを証明している。 こう
なればすべての中央官僚や省庁の幹部は、例外なく国民から不信の目
で見られている。 だからこそ天下りの根絶など思い切ったことをやらな
い限り行政への国民の信頼の回復は無理だろう。

今国民が政治に期待しているのは、こうした機能不全に陥った行政機能を
ぶち壊し、再生をさせるリーダーシップではなかろうか。極論すればそれを
やってくれるのであれば自民党でも民主党でも共産党でもいいということだ。
とにかく税金を使う側の大改革をスピード感をもってやってほしいと思ってい
るはずだ。それをやってくれる政治家の集団を求めているのだと思う。しか
し福田さんではダメなのだ。道路財源一つ取っても彼には改革は無理だと
思っているからこそ20%の支持率なのだ。

そのことがわからないまま居座りつづける落第首相と、選挙恐怖症でじっと
したままの自民党と公明党にこのままでは日本は潰されてしまう気がして
ならない。 この状況の打開のためにも私は解散が必要だと思っている。


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「税は政治なり」

ガソリン税の暫定税率が昨日再び議決され、今日からガソリンは各地で
150円後半まで引き上げられた。 この間マスコミの論調や、新聞の投
書欄を読むと、この一ヶ月間は政治に翻弄されけしからんという内容が
多数見られた。 確かに一ヶ月前に民主党の抵抗でガソリン税は25円下
がった。しかし今度は自公両党の決断で同じ額の値上げとなった。 この
現象は「翻弄」といえば「翻弄」だろう。 しかし、私から言わせてもらえば、
まさに「税は政治であり、政治は税なり」ではないかと思う。 

これまでの日本の官僚中心の内閣制度では、政治は税を動かす力すらな
かった。そのチャンスは何度もあったが、自らの力を十分に発揮すること
が出来なかった。 しかし、本来課税の問題こそ、政治への原点であり、
議会は税を議論し決めるところなのである。 その点から言うと、今回の騒
動は、議会が税を決めるという本来のわかりやすいケースであり、国民の
一票がガソリンの税金を決めることを実感してもらえたのではないかと思う。
だから今回のケースは前向きに考えるべきで、それを「翻弄」と言うのは
少々単純な見方だと思えてならない。

政治は一票で動き、その国民が動かした政治が税金の仕組みを変えて、
場合によっては国の基本さえ変えてしまう。 これまでのように一票を投じ
ても税金一円も変わらないという官僚政治は終わらせないといけないと
いうことだ。 

実は私はこれから10年のうちに政治の仕組みを根本から変える大改
革をしたいと思っている。 それは、身近な課税はそれぞれの地方で徴収
して自由に使うようにするということだ。 つまり、中央集権から地方主権
への改革である。 これをやれば、日本の政治も公共サービス全体のあ
り方もさらには住民意識も劇的に変わる。 これは明治維新以来の官憲
政治、官僚政治の150年ぶりの変革ということになる。 私はこんどのガ
ソリン税の問題をその大改革のきっかけにしたいと考えている。


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都合により今週は木曜日に配信いたします。

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