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特別転進支援施策の結果に関するお知らせ

2012年8月28日
日本電気株式会社


2012年5月16日付で公表いたしましたNECグループにおける特別転進支援施策(希望退職の募集)の結果について、下記のとおりお知らせいたします。



1. 特別転進支援施策の概要
  (1)募集対象者 当社およびグループ会社の従業員のうち、スタフ部門、携帯電話事業部門およびプラットフォーム事業の特定部門に在籍している、40歳以上かつ勤続5年以上の者
  (2)募集人数 定めない
  (3)募集期間 2012年 7月17日 ~ 2012年 7月31日
  (4)退職日 2012年 9月28日
  (5)支援内容 通常の退職金に加え、特別転進支援加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供
 
      ※ 一部の会社については、条件が異なります。
      ※ 海外グループ会社など、本施策の対象外となる会社があります。
 
2. 特別転進支援施策の募集結果
  応募者数 2,393名
 
3. 今後の見通し
  本施策に伴い発生する費用は、2012年3月期において「事業構造改善費用」として既に計上していますが、2013年3月期第2四半期連結累計期間において、追加費用として約29億円を計上する見込みです。なお、本施策による固定費の追加削減効果もあり、当該追加費用が2013年3月期(第2四半期連結累計期間および通期)の業績に与える影響は軽微です。
本施策に伴う当期業績予想の修正はありません。


以上


将来予想に関する注意

本資料には日本電気株式会社および連結子会社(以下NECと総称します。)の戦略、財務目標、技術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、NECが金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されている場合があります。NECは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー(safe-harbor)ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、NECは予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでNECの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)NECの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場におけるNECの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてNECが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことができる能力、(4)NECが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)NECの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてNECが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート(特に米ドルと円との為替レート)の変動、(8)NECが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落など、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)NECに対する規制当局による措置や法的手続きによる影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、NECがこれら将来予想に関する記述を見直すとは限りません。
本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、NECが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。
本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。

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