独サービスＰＭＩ12月改定値は51.2、コスト上昇でも50回復

[ベルリン ６日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１２月のドイツのＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．２と、前月の４９．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を上回った。

速報値の５１．０から小幅に上方修正された。

新規事業を表す指数は４カ月連続で５０を下回ったものの、受注残の進捗が寄与した。

新規事業の不振は顧客の不確実性、公共部門の入札不足、製造業の需要低迷が背景にある。一方で、消費者サービス部門では新規事業が順調に増えた。

ただサービス部門は強いコスト圧力に直面した。投入コストは賃上げなどにより昨年２月以来の高水準となり、サービス価格の大幅な上昇につながった。

ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「１２月のサービス業ＰＭＩから読み取れるのは、弱い成長と強いインフレであり、つまりスタグフレーションの極みだ」と指摘した。

製造業の不況にもかかわらず、サービス部門が底堅いのは、工業活動からの独立性が高まっているからだと分析した。

サービス業と製造業を合わせた総合ＰＭＩは４８.０と、９カ月ぶりの低水準だった１１月の４７．２から上昇した。

サービス部門の雇用は６カ月連続で減少したが、小幅な減少にとどまった。企業は人員削減の理由として、コスト削減の取り組みと新規事業の不足を挙げた。