楽天カード（東京都港区）の新社長に就任した中村晃一氏はロイターのインタビューに応じ、中期的にＮｏｎ－ＧＡＡＰ（特別費用を除外した）営業利益を１０００億円に拡大する方針を示した。個人向けカードの拡大継続に加え、みずほフィナンシャルグループと連携して法人向けカードビジネスにもスピード感を持って取り組んでいく。中村氏は、２５日付で社長に就任した。

江崎グリコが２５日に開催した定時株主総会で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツによる株主・投資家の視点からの資本コスト開示や、１年以内の総額２７０億円の自社株買いの実施などの議案が否決された。

セブン＆アイ・ホールディングスが米国の店舗売却を巡り、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールや複数の店舗の買い手候補と秘密保持契約（ＮＤＡ）を結んだことが分かった。

武藤容治経済産業相は１４日の閣議後会見で、米国が鉄鋼・アルミニウム関税を発効させたことについて「遺憾」とし「米国との協議を含め必要な対応を取っていきたい」と述べた。

セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールは１３日、都内で記者会見を開いた。アラン・ブシャール創業者兼会長は、合意に時間がかかっても買収をあきらめない考えを示した。依然としてセブンの資産査定ができていない状況にある中、査定ができればさらなる価値を見いだせるとし、早期に本格的な交渉に入るよう改めて求めた。

セブン＆アイ・ホールディングス は１２日、ジェニファー・シムズ・ロジャーズ氏とエリザベス・ミン・マイヤーダーク氏が取締役を辞任すると発表した。１１日付で、本人からの申し出によるもの。

三菱電機は１２日、２０３０年度に防衛システム事業の売上高を６０００億円以上、営業利益率を１０％以上にすると発表した。日本の防衛費増額を背景に、受注高・売上高ともに拡大し、契約制度の改善により利益率の向上を図る。

武藤容治経済産業相は１０日（日本時間１１日）、訪米中のワシントンで記者会見し、米国による関税措置は日本が対象になるべきではないと申し入れたことを明らかにした。ただ、米国からは、適用除外にするという言質はなかったという。両国は今後も緊密に協議を進めることで合意し、今後、事務レベルで早急に議論を行うことになった。

セブン＆アイ・ホールディングス は１０日、株主へのレターを公開し、カナダの小売り大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案について「価値創出」と「取引成立の確実性」の観点から「現実的に評価できるようになる」との考えを示した。

セブン＆アイ・ホールディングスに買収提案しているカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールは、米規制当局の承認を得るための明確な道筋があると考えており、セブン＆アイに確実性を与える提案を行ったと明らかにした。広報担当者が述べた。

セブン＆アイ・ホールディングス が、井阪隆一社長を交代する方向で最終調整していることが分かった。事情を知る関係者２人によると、後任はスティーブン・ヘイズ・デイカス取締役会議長が有力視されている。同社を巡っては、カナダの小売大手から受けた買収提案に対抗して模索した株式の非公開化が頓挫していた。

９年ぶりに社長交代を決めたセブン＆アイ・ホールディングス は、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案をにらみながら企業価値の浮上を狙い、大規模な株主還元を打ち出した。株価は瞬間的に反応したものの、本質的な価値向上が急がれる局面に入っている。スーパーや百貨店などの整理が一段落し、新たな体制の下でコンビニエンス事業を中心とした再成長に挑むことになる。

セブン＆アイ・ホールディングスは６日、井阪隆一社長の交代とともに北米コンビニエンス事業の新規株式上場（ＩＰＯ）計画、さらにイトーヨーカ堂など非中核事業の売却を発表した。カナダ社から買収提案を受ける中、新社長の下でコンビニ事業に経営資源を集中し、同時に２兆円規模の自社株買いなど株主還元を強化する姿を示した。

退任が決まったセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は６日の会見で、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案に関し、米独禁法関連の課題解決に向けた具体策が見いだせていない点に触れ、「現時点で株主やステークホルダーにとって最善の選択になる保証はない」と述べた。

米投資ファンド、ベインキャピタルのパートナー、西直史氏は６日、ロイターとのインタビューに応じ、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂など非中核事業を束ねるヨーク・ホールディングスについて「３年程度で上場したい」との考えを示した。

セブン＆アイ・ホールディングスは４日、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を拒否するとの一部報道について「そのような事実はない」とのコメントを発表した。

武藤容治経産相は２１日の閣議後会見で、米国の関税政策を巡って「なるべく早い時期に渡米して、カウンターパートと意見交換したい」と述べた。ただ、現時点で決まった日程はないという。

村田製作所の中島規巨社長は２０日、ロイターとのインタビューで、２０２７年度までの中計期間中に１０００億円を超える規模のＭ＆Ａ（合併・買収）を検討していることを明らかにした。これまでは技術をベースにしたＭ＆Ａが主だったが、次期３カ年期間中にはビジネスを獲得することで、企業のスケールを大きくしていきたいとした。

レゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長は１９日、ロイターとのインタビューで、これまで進めてきた事業ポートフォリオ改革にめどが付き、借り入れも減ってきたことから「今年から攻めに転じる」と述べ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的に取り組む考えを示した。

ソニーグループは１３日、２０２５年３月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を１兆３３５０億円（前年比１０．４％増）へと上方修正した。従来予想は１兆３１００億円だった。ゲーム＆ネットワークサービス分野の上振れが寄与した。上方修正は今期２度目となる。