米商務省、中国ＺＴＥを輸出制限対象に　対イラン制裁違反で

［ロンドン　６日　ロイター］ - 米商務省は、中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>が米国の対イラン禁輸措置に違反したとして、同社を輸出規制の対象とすることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。

輸出規制の対象になると、ＺＴＥのサプライヤーが米国で製造した機器や部品を中国のＺＴＥに輸出する場合、事前に輸出許可を申請することが義務付けられ、ＺＴＥは米国製品の取得が難しくなる。

輸出規制は８日から実施される予定で、米国製品をＺＴＥに輸出する世界の全企業に適用される。

米商務省の高官はロイターに対し「輸出規制により、（企業の）ＺＴＥとの取引に新たに大きな負担が生じる」と語った。米政府がＺＴＥに対し追加措置を講じるかどうかについてはコメントを拒否した。

ＺＴＥは商務省の決定への不服申し立てができる。

ＺＴＥは６日、米政府による輸出規制に関する報道を承知しているとした上で、「２０１２年から米政府の捜査に協力しており、関連機関と連絡を取り合っている。当社はいかなる懸念も解消するつもりだ」と明らかにした。

商務省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１２年、ＺＴＥがイランへの輸出が禁じられている米コンピューター製品をイランに輸出し、米国の禁輸措置に違反した疑いで捜査を開始した。