中国が請負労働者の権利向上で法律改正、来年7月1日から施行

［北京　２８日　ロイター］　中国は２８日、労務請負業者を通じて雇われる労働者が、正規職員と同じ待遇を得られるように労働法を改正した。多くの企業は雇用の柔軟性を維持するため、法律の抜け穴を利用しているが、これを引き締める動きといえそうだ。

中国は２００８年に労働契約法を施行。同法では、企業が労働者の健康保険や社会保障費用を負担することを義務付け、解雇規制を強化した。

新華社によると、改正法は「労務請負業者を通じた雇用は、短期業務、補助的な業務、支援業務のみに充てられるべきだ」としている。２０１３年７月１日から施行される。

請負労働者は現在、中国企業や多国籍企業の多くの工場における労働力のうち約３分の１を占めている。一部では半数以上を占めるケースもある。

請負労働者は理論上、法律上は直接の使用者となる請負業者から保障を得ており、正規職員と同じ賃金を得ているが、実際には、特に製造業や国有企業では多くの請負労働者が保障を得られておらず、賃金が抑えられている。

労務請負業者は、地方政府や企業によって設立された。賃金が抑制されていたり、解雇、もしくは負傷したりした労働者は、業者を通じて補償を求めるのが非常に困難となっている。