富士通が円安で売上予想を増額、携帯事業は通期350億円の赤字へ

［東京　３０日　ロイター］ - 富士通<6702.T>は３０日、円安進行による為替想定の見直しで、２０１４年３月期の連結売上高予想を４兆６８００億円（従来予想は４兆６２００億円）に増額すると発表した。

ただ、スマートフォン販売が大幅に減少していることなどから、営業利益予想は据え置いた。不振の携帯事業の赤字は通期で３５０億円になる見込み。

通期の営業利益予想は１４００億円。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１８人の予測平均値１３８３億円と同水準。当期純利益の予想も４５０億円で据え置いた。

円安進行を背景に、１―３月期の為替レートを、ドル１００円（従来９３円）、ユーロ１３５円（同１２０円）、英ポンド１６０円（同１４０円）に見直した。これにより、海外のＩＴ（情報通信）サービスや半導体事業の売上高が膨らむ。

＜携帯販売を下方修正、構造改革を発表＞

スマホが売れず、通期の携帯電話の販売台数は３７０万台（従来計画４２０万台）に下方修正した。ＮＴＴドコモ<9437.T>のｉＰｈｏｎｅ販売の影響が想定以上に響く。前年度の６５０万台から大幅減で、１０―１２月期の同事業は９０億円の赤字となり、通期で３５０億円の赤字を計上する。

前期の同事業は１００億円強の黒字だった。加藤和彦専務は「販売台数が４割落ちたので、コストも４割落とさなければ事業を続けられない」と述べた。同日、携帯電話事業の構造改革として、国内の携帯電話工場２拠点を４月１日付で、兵庫県加東市の１工場に集約すると発表。月３０万台以下の販売でも利益が出るまで事業規模を縮小し、来期以降の黒字化を目指す。

携帯電話の不振は続いているが、加藤専務は「携帯事業は継続する」と強調。ＮＴＴドコモ向けの販売では６割がアイフォーンに占められているが、残り４割の市場を、富士通、ソニー<6758.T>、シャープ6753.T>の日本メーカーと韓国サムスン電子<005930.KS>の４社で奪い合う構図になっていると指摘。「この４割から一定量はとれる」（加藤専務）とみているという。

一方で、パソコンの販売は、ウィンドウズＸＰのサポート終了などを背景に法人の買い替え需要が増加したことで、今期の販売計画を５７０万台（従来計画５５０万台）に上方修正した。

＜システムＬＳＩ統合、年度内にも発表＞

システムＬＳＩ（大規模集積回路）の設計開発部門をパナソニック<6752.T>の事業と統合して新会社を設立する構想について加藤専務は「３月末までに発表できるように努力している」と述べた。

一方で、同社の半導体の生産拠点、三重工場（三重県桑名市）を売却する計画については、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）<2330.TW>との交渉が難航。このため「ＴＳＭＣ以外の会社といろいろな話し合いをしている」と述べ、売却実現には時間がかかるとの認識を示した。

(村井令二　編集：田中志保)

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