機械受注10月は3カ月連続で8000億円台乗せ、増加業種に広がり

［東京　１１日　ロイター］ -内閣府が１１日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％増の８０７２億円となり、３カ月連続で８０００億円台と好調な推移を続けている。

製造業は微減となったが、反動減の割に小幅減にとどまったほか、非製造業は２桁の伸び。増加業種が多く、増加傾向に広がりが見られる。内閣府では機械受注の判断を「緩やかな増加傾向が見られる」と上方修正した。

１０月の民需の伸びはロイターの事前予測調査の０．６％増と同じだった。前年比では１７．８％増だった。

製造業は前月比０．２％減と６カ月ぶりの減少となった。もっとも５カ月連続の増加の後にしては減少幅はごく小さく、減少要因も反動減によるものがほとんど。内閣府では、製造業の受注額が３３００億円を確保したことについて、高めの水準と判断している。

非製造業は同１１．５％増と２桁増となった。受注額も５月以来の５０００億円台に乗せた。金融業・保険業からの受注がコンピュターなどを中心に高い伸びとなった。金融取引の活発化が背景とみられる。また建設業からの受注も建設機械や運搬機械が寄与、復興需要や公共投資の伸びによるものとみられる。

外需は同１６．０％減、官公需も同２６％減。いずれも先月、大型案件が相次いだ反動。

内閣府が基調判断を上方修正した理由について、民需が８０００億円の高水準の受注額を続けていること、製造業で１５業種中１１業種、非製造業でも１２業種中９業種が増加し、増加業種に広がりが出ていることなどをあげた。

企業からの聞き取りをもとに内閣府がまとめた１０─１２月の見通しは前期比２．１％減となっているが、この数字の算出にあたり多少過小評価されていると内閣府はみており、仮に１１、１２月に減少が続いても１０─１２月は前期比横ばいを達成できるとしている。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。