東電が希望退職1000人募集へ、再建計画に盛り込み＝関係筋

［東京　１６日　ロイター］ -東京電力<9501.T>が１０００人規模の希望退職者を募集することで調整していることがわかった。来年秋までに実施することを年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む方向だ。関係筋が１６日、明らかにした。

昨年５月に政府の認定を受けた現行の総合計画は、２０１３年度までの３年間に東電本体で３６００人削減して３万６０００人するとした。予定の削減数は達成したもようだ。

一方、政府は福島第１原発の汚染水対策で４７０億円の財政支出を決めたほか、廃炉に関するコスト負担の一部についても国費投入をするかどうか、水面下で検討が始まっている。このため追加のリストラを実施することで、国費投入に対する東電としての応分の負担を示す狙いがあるとみられる。

同社は今年１２月末に借り換え分を含む５０００億円の融資を受ける計画だが、人員削減による固定費削減の深掘りで、融資金融機関の理解も得たい考えだ。

総合計画では２０１６年度をめどに持ち株会社制に移行することも打ち出す。福島第１原発の廃炉事業については「社内分社化」による組織改編も検討しており、総合計画に明記される見通しだ。