ソニー製品がドバイの業者経由でイランに売却、米制裁法に違反せずと主張

ソニー製品がドバイの業者経由でイランに売却、米制裁法に違反せずと主張
6月27日、ソニーは自社の映像装置や医療機器約1280万ドル相当がドバイの業者によってイランの省庁に販売されたことを明らかにした。写真は都内の家電量販店で5月9日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
[27日 ロイター] - ソニー<6758.T>は、自社の映像装置や医療機器約1280万ドル相当がドバイの業者によってイランの省庁に販売されたことを明らかにした。
米政府は、制裁の網をくぐりぬけて対イランビジネスを手掛ける企業の取り締まりを続けている。
ソニーは27日に米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で「関係当局が当社に罰金などを科した場合、重大な影響をもたらす可能性がある」としている。
ソニーは、対イラン制裁法に違反しない形でイランと取引をする手続きに従ったと説明。
取引は4件。うち3件で50万ドル弱の純利益をあげ、残る1件は金額は明らかにしていないが損失が出たという。
資本関係のない業者、販売店を通じたイラン向けの商品販売は、米国の法律で情報開示が求められる。ソニーは、この種の取引が今後もある可能性を示した上で「その場合は、法律に則った形で行う意向」としている。

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