シリア政府のサリン使用に疑いなし、あらゆる選択肢検討＝仏外務省

［パリ　４日　ロイター］ - フランス外務省は４日、シリア政府が反政府勢力に対して神経ガス「サリン」を使用したことに疑いはないとの見解を示し、政府は軍事行動を含むあらゆる選択肢を検討していると明らかにした。

シリアの政府軍と反体制派による武力衝突で化学兵器が使用されたとする報道が増える中、内戦終結に向けた新たな外交努力が緊急課題となり、西側による介入を求める声も一部で強まっている。

ファビウス外相はテレビ局・フランス２に対し、フランス政府が検査した血液と尿のサンプルからシリア政府のサリン使用が証明されたと説明。「われわれは、どこで攻撃が行われ、いつ人々が殺害され、いつサンプルが採取されたかに至る全体像を把握しているため、（サリン使用が）体制側とこれに従う勢力によることに疑いの余地はない」と語った。

フランス外交筋によると、政府が検査したサンプルは、シリア北西部イドリブ県のサラキブで４月２９日、シリア政府のヘリコプターがガス爆弾を投下した後に採取された。

ファビウス外相によると、検査結果は国連の化学兵器調査チームに４日渡された。米政府とロシア政府には３日に検査結果が伝えられた。

シリアのアサド政権はこれまで化学兵器の使用を否定し、反対に反体制派による化学兵器の配備を主張している。

国連によると、２年に及ぶシリア内戦の死者は８万人を超える。

ファビウス外相は、越えてはならない一線を越えたかとの問いに「明らかに」越えたと答え、フランス政府は同盟国と対応を協議していると発言。「あらゆる選択肢を検討中だ」とし、「つまり、われわれは対応しないことを決定するか、ガスの保管場所を狙う軍事行動を含めた対応を決定するかのどちらかだ」と述べた。

ただ、軍事行動は現時点で最優先の選択肢ではなく、平和的解決に向けた取り組みを確保することが引き続き重要だと語った。