伊総選挙は「最悪の結果」との声、イタリア株・債券は下落へ

［ミラノ　２６日　ロイター］　イタリアの総選挙は開票の結果、安定多数を確保する会派がいない「ハングパーラメント（中ぶらりん議会）」となる公算。市場関係者からは「想定し得る最悪の結果」との声も上がっており、２６日のイタリア株・債券は売られると予想される。

イタリア内務省によると、開票率９９．９％時点で、下院はモンティ前首相の緊縮・改革路線を継続するとみられるベルサニ氏率いる中道左派が過半数を確保。上院は、中道左派が、ベルルスコーニ氏率いる反緊縮の中道右派を上回る議席を獲得するのが確実なものの、過半数には達していない。

ユーロ圏３位の経済規模を持つ国の財政・経済建て直しに向けた強いリーダーシップを期待していた投資家にとっては衝撃だ。

シティのグローバル金利部門ヘッド、アレッサンドロ・テントリ氏は「市場の見地で想定し得る最悪の結果」と述べ、イタリア国債売りは必至と予想。

さらに「再選挙は不可避とみられる。最も懸念させられるのは、グリッロ氏の健闘と棄権率の高さ。基本的に国民の半数が古い政治システムや、痛みを強いるだけの改革にうんざりしているということだ」と指摘した。

今回の選挙では、ユーロ圏圏離脱などを主張するコメディアンのグリッロ氏の会派「五つ星運動」が、既存政党に嫌気が差した有権者の票を集め躍進した。

＜懸念は世界中に伝播＞

イタリア政局をめぐる不安は２５日のうちにユーロ圏危機再燃への懸念も台頭させて、国際金融市場に波及。米国株が急反落し、ＮＹ外為市場ではユーロが売られた。

当のイタリア市場も乱高下した。最初の出口調査で改革派の中道左派が若干リードと伝わると株が上昇したが、その後出てくる出口調査や開票速報でベルルスコーニ氏の中道右派が予想以上に票を伸ばしていることが明らかになると、上げ幅を大きく縮めた。一時４％上昇していた主要株価指数<.FTMIB>は０．７％高で終了した。

今週は重要なイタリア国債入札が予定されている。まず２６日に６カ月物短期国債入札（発行予定額８７億５０００万ユーロ）が行われる。前回入札では利回りが０．７３％だったが、今回は０．８５％程度に上昇する見込み。

注目は２７日の５年債と１０年債の入札だ。政府は ５年債で１７億５０００万─２５億ユーロ、１０年債で３０億─４０億ユーロの調達を目指している。

イタリア国債の対独連邦債利回りスプレッドは２５日の取引終了時点で２８３ベーシスポイント（ｂｐ）だったが、ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、ラジ・バディアニ氏は「スプレッドは２７日に３５０ｂｐに向けて拡大する可能性がある。２７日の入札で１０年債利回りは大幅に上昇するとみられる」と述べ、今後２─３カ月、イタリア国債は政治材料に左右される不安定な展開を予想している。

株式市場も２６日は荒れると予想されている。２５日の先物取引がかなり膨らんだからだ。

ミラノ証券取引所のトレーダーは「これまでみられていたトレンドを確認する結果となった場合、われわれは統治不能な状況にあるということになる。６月に再選挙があるとしても、不確実性は高い」と指摘した。