「黒田新日銀総裁」を市場は歓迎、円安批判抑える国際手腕に期待

［東京　２５日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁が次期日銀総裁に就任するとの観測が強まり、円安・株高・債券高の「安倍相場」が再び進行している。同氏持論の大胆な金融緩和が歓迎されている格好だ。

海外は円安誘導策に神経質になっており、黒田氏の豊富な国際金融人脈と経験を活かし、海外からの円安批判を抑える手腕に期待が高まっている。ただあくまで期待先行の動きであり、売買一巡後、東京市場は一服気味だ。

＜日米欧のコントラスト＞

金融政策の方向性に関し、日本と欧米とのコントラストが際立つ可能性が強まってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が期間３年流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）の早期返済を受け入れる一方、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の議事録では早期の緩和縮小を視野に入れるメンバーが多かったことが判明。２６─２７日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言では、ＱＥ３（量的緩和第三弾）に対するスタンスに変化があるか、注目が集まっている。景気回復がシナリオ通りに進むという前提付きだが、市場としても「出口戦略を徐々に意識せざるを得なくなってくる」（邦銀）状況だ。

一方、政府が次期日銀総裁にを起用する方針を固めたと複数のメディアで報じられた黒田ＡＤＢ総裁は、大胆な金融緩和が持論だ。同氏は、今月１１日、ロイターなどの記者団に対して、「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」として金融緩和の手段は豊富にあるとの持論をあらためて強調している。副総裁候補に挙がっている学習院大学の岩田規久男氏も「リフレ派」の代表的な経済学者だ。観測報道について市場では「安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ」（岡三証券の債券シニア・ストラテジスト、鈴木誠氏）との受け止めが多い。

国債など資産を大量に購入する金融緩和策は、あくまで日本のデフレを解消するためであると主張しても、欧米が「出口」方向に舵を切るかもしれないと市場がみているなかで、日本だけが大規模な金融緩和を実施すれば、想定以上に円安が進む可能性がある。一方、円安が急速に進めば、海外からの批判が強まる可能性があるが、海外の視線を気にして金融緩和が小規模にとどまれば、市場や国民の「デフレマインド」を変えることは難しい。大胆な金融緩和によるデフレ脱却と同時に、国際社会への丁寧な説明が求められる中で、市場では黒田氏の豊富な国際経験と人脈に期待している。

三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「副総裁候補として名前の挙がっている中曽宏日銀理事も国際金融界で尊敬を集めており、黒田氏とともに日本の金融緩和政策を国際社会にうまく説明していくことが期待される」と話している。

＜国債買い入れ増額でも効果ありとの見方＞

外為市場で一時、期待感が高まっていた日銀による「外債購入」は、岩田一政元日銀副総裁の名前が各種報道で挙がっていないことだけでなく、為替誘導を目的とした金融緩和は行わないとの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での合意を経て、実施は難しくなったという見方が多い。現在、新日銀執行部の緩和策として最も予想が多い国債の買い入れ増額は、これまでの緩和路線との違いを打ち出しにくいが、方法次第では強いアピールも可能だとの市場の声もある。

マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「予想される政策としては、対象年限長期化による長期国債の買い入れ増額が中心になるのではないか。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）に遜色ない規模とスピードであれば、外債購入などがなくても、市場は評価し、円安が進む」との見方を示す。また日本の金融緩和の必要性をうまく海外に説明できれば、欧米の金融緩和路線の変化の兆しもあって、従来型の緩和策であっても大きな効果を上げることができる可能性もある。

円安を好感し、日経平均は一時２００円を超える上昇となり、昨年来高値を更新した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの三浦誠一氏は、日銀正・副総裁人事に関し「国会同意人事であるため、簡単に決着しない可能性もあるが、確定すれば３―４月にかけて海外勢の日本株に対する評価が高まりそうだ。少なくとも円高には振れにくくなる。銘柄によっては上値追いの材料になる」との見方を示している。

＜財政規律への対応が課題＞

ただ、あくまで期待先行の動きであり、週明けの東京市場では売買一巡後は一服感が強くなっている。イタリア総選挙には不透明感が強いほか、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で「出口」示唆があった場合、ドル高・円安要因だが、流動性縮小への懸念からリスクオフムードが強まる可能性がある。リスクオフが強まれば日本株にとっても円安効果は小さくなる。

財政規律への対応も新日銀執行部の課題だ。リフレ派が多くなれば、財政ファイナンスへの懸念も強まる。日銀による国債買い入れは基金で１２月末までに４４兆円、輪番オペでは年間２１．６兆円の予定であり、すでに相当な規模となっている。

円債市場では、１０年長期金利は昨年１２月１２日以来となる０．７％ちょうどに低下するなど財政規律弛緩への懸念は少なくとも足元のマーケットには出ていない。しかし、みずほ総研常務の高田創氏は「金融緩和はインフレ期待を生み出す初動手段だ。当面は低金利が続くだろう。しかし、いずれ景気が良くなれば金利は上昇しやすくなる。経常黒字を確保し続けるのと同時に、急ピッチな金利上昇を招かないような国債管理政策が、より重要になる」と警鐘を鳴らす。大胆な金融緩和と同時に財政規律へのコミットも日銀新執行部に求められている。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　佐々木美和）