日本のＴＰＰ参加、米自動車産業の雇用喪失の可能性も＝米調査

［ワシントン　２１日　ロイター］　米国の自動車業界団体は２１日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、米国の自動車産業で２６００人の雇用が失われかねない、とする調査結果を発表した。

調査は自動車研究センターが実施。フォードが費用を負担した。

米自動車通商政策評議会のブラント代表は、記者団に対し「日本がＴＰＰに参加すれば、米自動車産業の雇用を犠牲に日本が一方的に利益を得ている現在の状況が固定されてしまう」と主張。「米景気が重要な局面にあるときに、米自動車産業とその従事者に打撃となる」と述べた。

調査によると、米国が現在、日本からの輸入車に課している２．５％の関税が撤廃されれば、日本から米国への自動車輸出は１０万５０００台増加。「米自動車産業では、２６００人の雇用が失われる」という。

また調査は、自動車メーカーと取引のある製造業者やサービス企業で９０００人の雇用が失われるほか、収入減を背景に、米経済全体でさらに１万４９００万人の雇用喪失につながる可能性がある、としている。