東京エレクと米アプライドが統合、時価総額2.8兆円

［東京　２４日　ロイター］ - 東京エレクトロン<8035.T>と米アプライドマテリアルズは２４日、経営統合すると発表した。統合新会社の時価総額は２９０億ドル（２．８兆円）。半導体製造装置の世界３位と首位が統合することで、業界内で圧倒的な規模を確保し、コスト削減などで相乗効果を狙う。

経営統合は、両社の株主総会での承認や各国の競争法の認可を経て２０１４年後半に完了する見込み。両社合算の年間売上高は１２６億ドル（１兆２３００億円）、従業員は２万７０００人に拡大する。

半導体製造装置は種類が多く、手掛ける製品が異なるために単純比較はできないが、統合により両社の売上高シェアは約２５％となり、現在２位の蘭ＡＳＭＬの２倍に増える。

米調査会社ＩＨＳグローバルの主席アナリスト、南川明氏は「半導体製造装置の成長は頭打ちでシェアの食い合いになっている」と指摘。「２社が一緒になれば圧倒的に強くなる。業界再編のきっかけになるかもしれない」と話す。

また、大手２社が統合することで、顧客である米インテル、韓国サムスン電子<005930.KS>、台湾ＴＳＭＣ<2330.TW>、東芝<6502.T>など半導体メーカーに対する交渉力が増す可能性もある。

アドバンストリサーチジャパンのシニアアナリスト、デビド ・ルーベンスティン氏は「２社が一緒になれば（半導体導体ウエハーに回路を形成する）エッチング市場でシェアが６─７割になる」と話す。

＜アプライド68％・東京エレク32％の統合比率＞

新会社は統合初年度で２．５億ドル（約２４５億円）、３年間で５億ドル（約４９０億円）の統合シナジー効果を見込む。また、統合完了後から１２カ月以内に３０億ドルの自社株買いを予定する。

特にシナジー効果は、新製品の開発リソースの共有化や部材の共同調達などコスト削減で生み出す。例えば、半導体部材のウエハーの大口径化では、現行主流の３００ミリメートルから４５０ミリに対応する製造装置の開発でも削減が見込める。「お互いに共有すれば相当の削減効果がある」と、会見した東哲郎会長は語った。

統合から３年後の２０１７年には売上高１８２億ドル（約１兆７８００億円）、営業利益率２５％を目指す。会見に同席したゲイリー・ディッカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社の強い製品や技術を合わせれば、売り上げも（両社の合算以上に）伸ばしていくことができる」と述べた。

２社は三角合併方式で統合する。統合持ち株会社を第３国のオランダに設立。東京エレクの普通株１株に対し、統合持ち株会社の３．２５株を交換した上で、アプライドの普通株１株に対し、この統合持ち株会社の普通株１株を交付する。

これにより、統合完了後の新会社株の保有内訳は、アプライドの株主が６８％、東京エレクの株主が３２％になる予定。

持ち株会社の傘下に、東京と米カリフォルニア州サンタクララにそれぞれ本社を置く事業会社２社がぶらさがる。新会社は社名を今後決定し、東京証券取引所とナスダック証券取引所に上場する。

新会社の経営陣は、東京エレクの東哲郎会長兼社長が会長に、アプライドのディッカーソンＣＥＯが、新会社のＣＥＯに就任する。

取締役会は、両社からそれぞれ５人（うち３人を社外取締役）を派遣した上で、中立的な１人の社外取締役を加えた１１人で構成する。これにより社外取締役は７人になる予定。

統合比率はアプライドが優位にあるが、東会長は「技術の強化を狙った対等な形の合併。どちらが主導するというものではない」と強調した。

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