バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨

［ワシントン　１９日　ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。

＜年内に資産買い入れペースを縮小させる可能性について＞

ＦＯＭＣが最も可能性が高いと見ている経済的なシナリオは、財政政策やその他の向かい風に起因する短期的な阻害要因が後退し、向こう数四半期にわたり緩やかな成長が加速、こうした動きに支援され労働市場が継続的に改善するというものだ。

また、インフレ率は時間の経過と共に、われわれの目標である２％に向け回帰していくと見ている。

今後発表される経済指標がこの見通しとおおむね一致すれば、毎月の資産買い入れ規模を年内に縮小させることが適切であると、ＦＯＭＣは現時点で予想している。

さらにその後の経済指標が引き続きわれわれの現在の経済見通しとほぼ一致すれば、来年上半期を通して慎重なペースで買い入れを縮小していき、年央あたりに終了させる。

このシナリオでは、資産買い入れを最終的に終了する時点で失業率は７％近辺となる可能性が高く、堅調な経済成長が一段の雇用創出を支える状況にあるだろう。これは、ＦＯＭＣが債券買い入れプログラムを発表した段階で主に見られた８．１％の失業率から大幅な改善と言える。

＜数値目標の引き下げ＞

数値目標の調整が行われる可能性はあると考える。実際に調整されれば、引き上げではなく、引き下げられると確信している。

＜実質金利の上昇＞

金利上昇についてはやや当惑している。妥当な範囲内での資産買い入れ規模の変更をもってしても説明がつかないほどの大幅な上昇となっている。そのため、景気に対する楽観的な見方といった他の要因が働いている可能性があると判断する。不透明性の高まりも一因かもしれない。ただ、金融政策見通しの変更によっても説明できないほどの大幅な上昇となっていることは確かだ。

市場の歩調が合っているかどうかを見極めることは困難だが、総じてアナリストや市場参加者の見方は、ＦＯＭＣの見解や私が今日伝えようとしていることと大きくかけ離れていないと考えている。ここであらためて強調したいのは、政策に関する時期や日程について明示しないことが重要であるということだ。ＦＲＢの金融政策が景気動向に左右されるということにも留意してもらいたい。例えば、金融状況がわれわれの見通しの実現を阻む方向に動くようであれば、政策の調整を迫られる根拠となる。

＜自身の去就＞

われわれは２日かけて金融政策の問題について話し合ったばかりだ。ここでの質疑応答は政策に関するものにとどめたい。私自身の去就について述べることはない。

＜量的緩和停止と政策金利引き上げの時間差＞

政策ガイダンスを示す目的は、成長と雇用創出のペースが上向いている状況でも、金融政策を通じた回復支援が続くことを家計と企業に保証することだ。

重要なことは、声明で示したように、資産買い入れを通じた緩和の打ち止めとフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を一段と正常な水準に向けて変更することによる緩和解除の開始にはかなりの時間的な開きがあると、ＦＯＭＣは予想している。

＜バランスシートの「出口戦略」＞

大半の参加者の見方によると、２０１１年６月の広範な原則は引き続き適用可能だ。１つの相違点は言及する価値がある。つまり長期では、ＦＲＢのポートフォリオの大部分が、財務省証券で構成されると参加者は引き続き考えるものの、かなりの多数が金融政策の正常化過程で住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を売却しないと現在は想定している。ただ、より長期では保有するＭＢＳの減少や削減に向けて、限定的な売却も行い得る。

こうした話し合いが継続して行われると予想しており、適切な時期に追加情報を提供する考えだ。

＜金利上昇の要因＞

金利が幾分上昇している。経済に関するより楽観的な見方やＦＲＢをめぐる観測などが影響している。

住宅市場については状況を注視したい。ただ、現時点でこれまでと異なる重要な点の一つは、国民が住宅についてより楽観的になっており、住宅価格が今後も上昇すると予想していることだ。

われわれの経済見通しにはこうした点が織り込まれている。金利が適切な理由で上昇すれば、それは経済に対する楽観的な見方と金融政策に関する正確な認識を反映したものであり、決して悪いことではなく、むしろ良いことだ。

＜インフレ期待＞

インフレ指数連動債のブレークイーブンレートが低下していることは事実だが、現時点では依然として過去数年のレンジ内にとどまっている。さらに、企業調査であれ家計調査であれ、専門家による予測などインフレ期待を示す他の指標はすべて、以前とほぼ変わらない水準にある。

とはいえ、冒頭で述べたとおり、ＦＯＭＣとしては何事も軽視しない。インフレ率が２％の目標に少なくとも徐々に近付き始めることが、私が説明している政策の道筋の前提条件の一つだ。こうした条件が実現しなければ、ＦＯＭＣとしてなんらかの策を講じる必要が出てくることは明らかだ。ＦＯＭＣはインフレ率を目標近辺で維持していく決意であり、高過ぎるインフレを防ぐだけでなく、低過ぎるインフレも避けたい考えだ。

＜政策金利引き上げの基準＞

これまでにしばしば指摘しているように、ＦＯＭＣの政策金利に関するガイダンスの「少なくとも（失業率が６．５％を上回る水準にとどまるとともに）」という文言は重要だ。

われわれが定めている、政策金利の引き上げに先立つ経済条件は基準であって、引き上げの引き金ではない。例えば、仮に予想通りインフレが目標に近づき、失業率が６．５％に低下したとしても、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が自動的に引き上げられるわけではない。経済見通し全般から利上げが正当化されるかを、ＦＯＭＣが検討することが適切である、ということを意味しているにすぎない。

インフレ見通しが抑制されていれば、ＦＯＭＣがそういった判断をするのにもっと時間をかける公算が大きい。

さらに、一度ＦＦ金利の誘導目標の引き上げが始まっても、経済が最大雇用を達成しておらず、インフレが長期目標付近にとどまり期待も引き続きしっかりと抑制されている限り、引き上げは、雇用と物価安定というＦＯＭＣの２つの責務を満たすための均衡のとれた手段に沿って、段階的に行われる公算が大きい。

＜デフレ脱却に向けた日銀の取り組み＞

デフレは長年にわたり日本の問題であり、日銀は極めて困難かつ定着したデフレと戦っている。デフレ見通しを打ち破り、インフレ率を日銀が定めた２％の水準まで上昇させるには非常に積極的な政策が必要だ。

だからこそ非常に難しく、積極的でなければならない。積極的な政策の初期段階においては、投資家がまだ日銀の反応関数を学んでいるため、ボラティリティーが生じても格段予想外ではない。また日本国債市場は、例えば米国債市場と比べて流動性が低いこともある。

＜賃金＞

賃金については、現在７．６％の失業率が望ましい水準から程遠いとのわれわれの見解にほぼ即していると思う。最大雇用は、推測することがかなり難しいが、失業率が５─６％の水準にある状態と考えている。一部の限定的な職種を除き賃金の伸びが極めて弱いことは、労働市場に多大な緩みが残っていることを示唆しており、低インフレと併せ、非常に緩和的な政策をわれわれが維持していることを正当化している。

＜金融規制＞

例をとって言えば、新銀行自己資本規制「バーゼルIII」の完了はかなり近い。ボルカールールに関してもかなり進展しており、今年には実現できると予想している。このほかにも、資本サーチャージをめぐる規則についても進展がある。これらは比較的早期、少なくとも今年度に導入される見込みだ。もちろん、導入されても金融機関が対応し実施するには時間がかかるだろう。

ただ、そのような状況となっても、われわれが銀行システムの健全性と安全を軽視しているということではない。２００９年以来われわれは非常に厳格なストレステストを実施しており、得に国内の大規模銀行の資本は２００９年以来ほぼ倍増した。今は大規模銀行のほとんどは「バーゼルIII」の条件を満たしているか、それとほぼ同じ水準にある。われわれは、銀行とともに安全確保に尽力している。

＜商品（コモディティ）価格＞

商品価格は昨年のピークから下落している。原油はやや状況が異なるが、他の商品価格はさらに下落している。これは、中国やその他のアジア諸国などの新興国市場や欧州経済が弱く、需要が後退していることが原因だ。これが商品価格はそれほど上昇していないことの大きな理由だろう。

こうした状況は、資産買い入れが商品価格にもたらす影響と一致していると考える。ゼロとは言わないが、一部で言われているほど大きくはない。

＜低インフレへの懸念＞

低過ぎるインフレは問題だ。

ＦＲＢはインフレが再び上昇すると予想している。それがわれわれの予想だが、懸念していないというのはまったくの誤りだ。われわれは懸念を抱いている。インフレを目標水準に戻したいと考えており、数値目標を考える上でこのことが一つの検討材料になる。資産買い入れを考える上でも検討要素になる。ＦＲＢには雇用の最大化と物価安定という二つの責務があり、物価安定をゼロではなくプラスのインフレ率で定義していることには理由がある。責務を最大限果たすためには、実質金利に変動余地ができるよう十分なインフレが必要なためだ。

＜ＭＢＳ市場＞

ＭＢＳ市場の機能に著しい悪化は見られない。指摘いただける点があるならば、当然興味を持って聞きたい。

＊内容を追加して再送します。