ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税導入へ＝関係筋

［ブリュッセル　４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は中国製太陽光パネルに対する反ダンピング（不当廉売）関税の導入をドイツの反対を押し切って決定する意向であることが４日、関係筋の話で明らかになった。

関係筋によると、ＥＵの執行機関である欧州委員会は５日にＥＵ官報(Official Journal)に反ダンピング課税の詳細を掲載し、６日にＥＵ加盟２７カ国全域で発効させる。

欧州委のデフフト委員（通商担当）は４日１３３０ＧＭＴ(日本時間午後１０時半）に記者会見し、中国製太陽光パネルに対する反ダンピング関税の導入を発表する見通し。

税率が平均４７％に設定されれば、中国製太陽光パネルはＥＵ市場から事実上締め出されることになる。関係筋によると、欧州委は中国側との協議の結果、税率を当初からこの水準には設定せず、段階的に引き上げるアプローチをとるもよう。

関係筋は「中国側との協議の結果、関税は段階的に導入される」としている。

ＥＵは暫定関税の導入後、最低価格などについて中国と協議することが可能。協議を通して問題解決に至らなかった場合、同関税は１２月に期間５年の恒久関税となる。