米自動車大手が安倍政権を批判、対抗措置を大統領に要請

［ワシントン　１７日　ロイター］　米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は１７日、過度な円高の是正を掲げる安倍新政権に対抗措置を講じるよう、オバマ大統領に要請した。

ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は声明で、日本の「為替操作」により「米国の雇用創出が一段と難しくなる」と指摘。

「再び政権を奪還した自民党は『近隣窮乏化政策』を復活させるつもりだ。日本経済の回復支援に向け、貿易相手国を犠牲にし、円安を通じ貿易をゆがめようとしている」として安倍政権を批判した。

その上で「そのような政策は受け入れ難く、対抗策を持って対処することを明確にするよう、オバマ政権に要請する」とした。

ブラント会長は「製品は確かに他の地域でも製造できる。しかし、われわれの願いは当然、米国で生産し世界に輸出することだ」とも述べた。

現時点で米財務省からのコメントは出ていない。

ブラント会長は、米国の金融政策は意図的にドル安を目指したものではないが、日本は円安誘導を目指していると指摘。こうした政策により、日本の自動車業界は「とてつもない過剰生産能力」を維持し、米自動車業界が行ってきたような痛みを伴うリストラを回避できると批判した。

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