ソニー経営目標の実現性に不透明感、「ヒット不在」の打開が課題

［東京　１３日　ロイター］ ソニー<6758.T>の平井一夫社長が１２日、就任後に初めて発表した経営方針は、売上高や利益目標を相次ぎ打ち出したものの、いずれも実現への道筋が不透明で市場の失望を呼びそうだ。

デジタルカメラ、ゲーム、モバイル端末などコア事業を明確にした一方で、それ以外の事業を見直していく方向性を打ち出すなど「リストラ色」が濃い内容となったが、「ヒット商品不在」の現状を打開するシナリオが出されたとは言い難い。

ただ、不振の続く液晶テレビ事業は「コア事業」にしない方針を明確にした。平井社長は液晶テレビ事業について「２０１３年度に黒字化できなかった場合の選択肢を考えている」と話し、他社との提携を視野に入れていることを明らかにした。

「ソニーを変える。私は本気で全力で社員と一丸となって変えていく」。平井社長は経営方針説明会の冒頭で強い決意を示した。さらに「（テレビなど）エレクトロニクスの立て直しが私に与えられた最大の使命」と強調し、３年後の１４年度の連結売上高を８兆５０００億円（１１年度見通しは６兆４０００億円）、営業利益率５％（１１年度の営業損益見通しは９５０億円の赤字）を掲げるなど数値目標を打ち出した。

ただ、これに対する市場の評価は冷ややかだ。「数字を出すのはいいのだが、どうやって達成していくかがわからない」（ミョウジョウアセットマネジメント菊池真代表）との見方が相次いだ。ソニーは今後のコア事業として、（１）カメラやイメージセンサーなど「デジタルイメージング」、（２）プレイステーションなど「ゲーム」、（３）スマートフォンやタブレット端末など「モバイル」――の３事業を強化領域にしたが、それぞれの数値目標の実効性について市場の不信感が高まっている。

＜競合メーカーとの対抗＞

例えばデジタルイメージング事業。従来のデジタルカメラやビデオカメラに加え、半導体センサーや、放送局など業務用のカメラやビデオを「垂直統合」で一体展開する体制を整えた。これにより、１１年度に１兆円程度とみられる売上高は、１４年度に１兆５０００億円に伸ばすこととしたが「５０％増とはあまりに強気の目標」（外資系証券アナリスト）との声が出た。一眼レフやミラーレスカメラを含む「レンズ交換式デジタル一眼」の分野を拡大するとみられるが、この分野で２強として立ちはだかるキヤノン<7751.T>とニコン<7731.T>にどう対抗するかという現実的な対策は示されていない。イメージセンサーの外販需要はスマートフォン市場の拡大によって好調だが「３年間で５０００億円を伸ばすほどのパワーになるのかどうかは疑問」（同）と指摘されていた。

また、ゲーム事業の売上高も拡大する計画で、営業利益率は８％を目標にした。説明会で平井社長は、昨年１２月に発売した「プレイステーションＶＩＴＡ」を主力商品として強調したが「ＶＩＴＡは販売好調とは言えず、来期に値下げのリスクもある」（ドイツ証券・中根康夫アナリスト）との指摘もある。ＶＩＴＡは製造原価が価格を上回る「逆ざや」であることがわかっており、仮に値下げをするなら利益面で大きなダメージになりそうだ。

モバイル事業では、完全子会社化した携帯会社のソニーモバイルコミュニケーションズを中心に、スマートフォン、タブレット、パソコンを一体展開していく方針。鈴木国正執行役はアナリスト説明会で「スマホは１４年に７―７．５億台の市場と言われているが、われわれは２ケタに近いシェアをとりたい。数量では１１年の倍増と理解して欲しい」と述べたが、ここでも米アップルと韓国サムスン電子<005930.KS>の２強にどう対抗していくかという戦略は示されなかった。平井社長も「ソニーの技術やブランドを使って商品力を強化したい」と述べるにとどまった。

一方で、１２年度の人員削減は１万人。すでに売却を決めた化学事業の３０００人を除き、追加削減は７０００人であることが明らかになった。４月１日付でジャパンディスプレイとして切り離した２０００人は含んでいない。「思い切ったリストラ」（アナリスト）との評価もあるが、ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリストは「リストラに不退転の決意はあったとしても、ソニーは優位性あるヒット商品を出して初めて成果として認められる」と述べるなど、リストラ先行の計画に物足りなさを指摘する声が多い。

＜テレビ事業、他社との提携も視野＞

赤字の続くテレビ事業については１３年度黒字化の方針が継続された。前期に実施したサムスン電子との液晶合弁解消に続く追加の施策として、固定費とオペレーションコストの削減を打ち出したが「その中には人員削減も含まれている」（平井社長）という。競争激化と価格下落がなおも進行するテレビ事業の改善策は「リストラ頼み」との現状が改めて浮かび上がった。

それでも平井社長は液晶テレビについて「商品力の強化」も掲げており、フルハイビジョン（ＨＤ）の４倍の解像度の「４ｋ」を強化する方針を掲げた。業務用のカメラやプロジェクターに展開している製品を「コンシューマを含めて積極的に製品化を図りたい」（４月５日の業務用製品説明会）とし、４ｋ対応テレビを展開する計画だ。

また平井社長は１２日の経営方針説明会で、有機ＥＬテレビの商品化についても言及。パネル工場を持たないソニーは「有機ＥＬ参入は生産戦略で提携も検討している」（斉藤端執行役）という。業界関係者によると、台湾の友達光電（ＡＵオプトロニクス）<2409.TW>との提携案が有力な選択肢として浮上している。

一方で、平井社長は、テレビ事業が「コア事業」には入らないことを明確に打ち出した。テレビ事業は１３年度に黒字化する計画だが、平井社長は「予定通りにそうならない場合はどうするのか、さまざまなオプションを考えている」と述べて縮小や撤退をほのめかせた。その上で平井社長は、液晶テレビ事業の他社との提携について「相手もある話で現時点でお話しできることはないが、さまざまな可能性を検討している」とも語った。

ソニーは、これまでの事業ポートフォリオの見直しで、中小型液晶事業をジャパンディスプレイに統合したほか、化学事業を日本政策投資銀行に売却することを決めた。今後の事業の見直しのポイントについて平井社長は、（１）損失計上、低収益、または営業キャッシュフローがマイナス（２）重点事業領域に対するシナジーが小さい、（３）製品のコモディティ化が進んで成長が見込めない、（４）ソニー単独より他社との提携の方が再生や成長の可能性が高い――の４項目をあげた。これに対して市場関係者からは「液晶テレビ事業に当てはまることばかりだ」との声が早くも出ている。

（ロイターニュース　村井令二　編集：橋本浩）