今回の解散は「アベノミクス解散」、消費増税判断も争点＝安倍首相

［東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日夕、衆議院解散を受けて記者会見し、今回の解散は「アベノミクス解散だ」とし、アベノミクスを進めるかどうかを争点に選挙を行う考えをあらためて示した。

消費税上げが争点にならないとの批判があることについても「それは違う」と指摘、「（アベノミクスへの）国民の信頼と協力を得て、成長戦略を前に進め、国民生活を豊かにしていく」と訴えた。

安倍首相はまず「今回の選挙はアベノミクスを前に進めるか、止めてしまうか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢があるのかを国民に問いたい」と指摘。アベノミクスを成功させるため消費増税を延期したと説明した。そのうえで「野党は１０％へ上げる時期を明確にしていない。そこは極めて大切な点だ」と強調。消費増税へのスタンスを明確にしている与党と野党の差が争点になり得るとの考えを示した。さらに、２０１７年４月の消費増税については「景気条項を削除する。今回のような景気判断による再延期は行わない」と断言した。

さらに「消費税引き上げを延期する以上、社会保障充実のスケジュールも見直しが必要だ」としたうえで「子育て世代を応援するその決意は揺るぎない。子ども子育て支援の新制度は来年４月から予定通り実施する」と明言。さらに「社会保障給付には負担が必要であり、すべて行うのは難しい。社会保障の充実にどれくらい（財源が）確保できるか、できる限り努力したい」と述べた。

解散に大義がないとの批判があることについては「選挙戦を通じて、経済政策をしっかり訴え、選挙の大義についても国民の理解をいただいていきたい」との考えを示した。

議席数の目標に関しては「衆議院は政権選択だ。過半数をどちらがとるかだ」としたうえで、「私は自民党のリーダーだ。３００近い議席を持っている。当然、全員の当選を目指していく」と述べた。

個人消費を下支えする手段として所得減税を行う考えはないかとの質問には「所得税減税は、もともと負担のない方にはきかない。むしろ低所得の方に的を絞ることが大切だと考えている」とし、交付金の創設などで手当てしていく考えを示した。

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