スコットランド住民投票がＩＰＯにも影響、延期の動き広がる

［ロンドン　１０日　ロイター］ - スコットランド独立の是非を問う住民投票が新規株式公開（ＩＰＯ）の動向にも影響を及ぼし始めている。投票が行われる１８日前後は市場が荒れる可能性があるとして、銀行はロンドン市場への上場を検討している企業に対しこの間は避けるよう勧めている。

オンドラ・パートナーズのパートナー、アダム・ギシェン氏は「これからの８日間については（顧客の間で）様子見姿勢が強い。神経質になっている。ＩＰＯのためのロードショーを延期するケースが見られる」と語った。

ＩＰＯや株式売り出しは市場の状況に大きく左右される。ある金融機関関係者は顧客に対し、住民投票によって株や為替市場が大きく動く可能性があるとして、１８日や１９日のＩＰＯを避けるよう助言していると話した。

今年の夏以降、ＩＰＯ計画を公表した英企業はないが、小売大手ＤＦＳ、ブリティッシュ・カー・オークションズ[BCRAU.UL]、金融サービスのアルダーモア[IPO-ALDE.L]やバージン・マネー[IPO-VMH.L]が年内に上場するとみられている。

銀行関係者によると、ＩＰＯを計画している企業は住民投票について、これまでのところ特に懸念を示していない。ただアルダーモアやバージン・マネーなどスコットランドで住宅ローンなどの融資業務を行っている企業は、事業見通しへの不透明感から企業価値が低下する恐れがあるという。両社はコメントを拒否した。

また英政府による次回の金融大手ロイズ・バンキング・グループ株売却も住民投票の影響を受ける可能性がある。ある銀行筋は独立反対が賛成を上回れば株式売却は９月に行われるが、賛成が多数になれば延期になるとの見方を示した。

政府はロイズの株式２５％を保有している。政府保有の銀行株を管理する英金融投資会社（ＵＫＦＩ）とロイズはコメントを控えた。