第2四半期の独成長率、前期比ゼロに下方修正へ＝独ＩＦＯ

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２日、第２・四半期の独経済成長率が前期比でほぼゼロとなり、第１・四半期のプラス０．８％から減速するとの見通しを示した。ウクライナ危機に伴うロシアへの経済制裁が影響するとみている。

ＩＦＯのハンスウェルナー・ジン所長は独誌ヴィルトシャフツヴォッヘへの寄稿で、ウクライナ情勢の悪化を受けて、０．３％程度になると予想していた同四半期の独成長率を引き下げる必要があると説明。「２０１３年下半期に始まった経済の回復基調は、冬期にかけて当初予想より長く一時休止しそうだ」と述べ、「７月に公表した当研究所の経済成長予想は下方修正の必要がある。第２・四半期の成長率は前期比プラス０．３％になるとみていたが、ゼロ成長になる可能性が高い」との見方を示した。第３・四半期についても、当初見通しの０．４％から引き下げる可能性を示唆した。

独連邦統計庁によると、今年１―４月のドイツからロシアへの輸出は約１００億ユーロ（１４％）減少。財界首脳らによると、ロシアとの取引減少によりドイツでは約２万５０００人の雇用が失われる可能性があるという。

同庁は第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を１８日に発表する。

欧州連合（ＥＵ）と米国は前週、エネルギーや金融、防衛セクターを対象とするロシアへの追加制裁を表明した。