米商務省が２９日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比０．２％減となった。速報値の０．３％減からは上方改定されたが、米経済がマイナス成長に陥るのは２０２２年第１・四半期以来３年ぶり。企業利益が大きく減少し、トランプ政権が掲げる関税措置によるコスト上昇で引き続き圧迫される可能性がある。