第1四半期米ＧＤＰはマイナス2.9％に下方修正、5年ぶりの大幅減

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日に発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比年率で２．９％減少し、改定値の１．０％減から下方修正された。２００９年第１・四半期以来５年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

市場予想は、１．７％減を見込んでいた。ただ、経済がその後、堅調に盛り返した兆候もみられる。

三菱東京ＵＦＪ銀行（ニューヨーク）の首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「統計は懸念を招く内容だが、雇用は過去４カ月で毎月２０万人のペースで増加しており、全く根拠なく先行きを楽観しているわけではない」と述べた。

これまで、異例の寒波が景気低迷の主因とされてきた。速報値、改定値の集計段階で完全な情報が集まらず、大幅修正は珍しくない。

ただ、今回の修正の大きさから、天候以外にも低迷の要因があることを示した。

速報値の０．１％増からは計３．０％ポイントの下方修正となり、改定値と確報値の差は１９７６年以降の記録で最大だった。

医療支出のペースが従来推計値よりも鈍く、消費支出が下方修正された。貿易の下押し効果も従来推計以上だった。

市場は、第２・四半期が最大３．６％増と堅調な伸びになると見込んでいるものの、実際の数字が予想に届かない可能性もある。

エコノミストらは、寒波が第１・四半期ＧＤＰの伸びを最大で１．５％ポイント押し下げた可能性があると指摘する。商務省は、天候の影響について詳細を明らかにしていない。

消費支出が１．０％増で、２００９年第４・四半期以来の低水準となった。改定値は３．１％増だった。

輸出は８．９％減で、改定値の６．０％減から落ち込みが拡大した。この結果、貿易赤字がＧＤＰ成長率を１．５３％ポイント押し下げた。

企業の在庫変動は４５９億ドル増と、改定値の４９０億ドル増を下回った。

国内最終需要は０．３％増。改定値は１．６％増だった。

第１・四半期ＧＤＰの大幅な落ち込みについて、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は声明で「深刻なリセッション（景気後退）からの回復は途上にある」と指摘。オバマ大統領は、成長押し上げや雇用創出の加速に向け、できる限りの支援策を講じていくと語った。

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