Ｓ＆Ｐ、日本のソブリン格付けを「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げ

［東京　１６日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本のソブリン格付けを「ＡＡ─／Ａ─１＋」から「Ａ＋／Ａ─１」に引き下げると発表した。これに伴い、格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更した。

Ｓ＆Ｐでは引き下げの理由について、日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去３、４年間低下しており、この傾向を今後２、３年で好転させる可能性は低い、としている。

Ｓ＆Ｐは、日本の強い対外ポジションと金融政策決定が、ソブリンの信用力のファンダメンタルズを支えているが、日本の財政状況が極めて脆弱であることは、信用指標における重大な弱みだと指摘。２０１４年の消費税率引き上げによる増税効果や輸出業者からの税収増を勘案しても、２０１５－２０１８年度の一般政府債務残高の対ＧＤＰ比の年間伸び率は５％以上になり、一般政府純債務残高の対ＧＤＰ比は、２０１５年度の１２８％から２０１８年度には１３５％に達すると予測している。

さらに、日銀の国債購入が政府の資金調達費用を低く抑えているが、日銀が金融政策を正常化すれば、金利が上昇する可能性があり、日本の債務の借り換え率（短期債務を含む）は世界で最も高い水準に達することになるとしている。

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