キプロス、支援合意の修正急ぐ　議会採決延期・預金者に動揺広がる

　［ニコシア　１７日　ロイター］　関係筋によると、キプロス政府が週末のユーロ圏財務相会合で決まった金融支援策の修正を急いでいる。

　支援策では、銀行預金者に負担を求めるという一連のユーロ圏加盟国支援策としては前例のない措置を決定。１００億ユーロ（１３０億ドル）を支援する代わりに、１０万ユーロ超の預金に預金額の９．９％、それ以下の預金に６．７％の課徴金を課す内容となっている。

　支援策が１６日に発表されると、キプロス国内には衝撃が走り、現金自動預払機（ＡＴＭ）から預金を引き出す動きが広がった。ＡＴＭ内の現金は数時間で枯渇したケースが多く、電子送金は停止された。

　関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、キプロス政府は少額預金者の負担軽減を交渉中。

　１０万ユーロ以下の預金の課徴金を預金額の３．０％に引き下げ、１０万ユーロ超の課徴金を同１２．５％に引き上げる案が協議されている。

　支援策の議会採決は１８日に延期された。議会では過半数を占める政党がなく、アナスタシアディス大統領は、議会が批准を拒否すれば、国内２大銀行が破綻すると警告している。

　大手行のキプロス・ポピュラー銀行は、３月２１日までに欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの緊急流動性支援（ＥＬＡ）が断たれる恐れがある。

　キプロスでデフォルトが発生すれば、ユーロ圏に対する投資家の信認が揺らぎかねない。

　議会は１７日に審議を開始する予定だったが、関係者によると、事前協議のための時間が必要との理由で審議は翌日に延期された。

　１８日は銀行休業日で、課徴金は１９日に発効する予定。