パレスチナ「国家」格上げを国連総会が決議、米国は懸念表明

［国連　２９日　ロイター］　国連総会（１９３カ国）は２９日、パレスチナの国連でのオブザーバーとしての資格を「組織」から「ノンメンバー国家」に格上げする決議案を賛成１３８、反対９、棄権４１の賛成多数で採択した。今後、パレスチナは国連で「国家」としての扱いを受けることになる。

米国やイスラエルは反対の意向を示していた。ただイスラエルは、パレスチナが国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を求めない限り、厳しい制裁を科すことはないとしている。

オーストリア、フランス、イタリア、ノルウェー、スペインなど欧州１７カ国が格上げを支持した。英国、ドイツなどは棄権した。

反対したのは米国とイスラエルのほか、カナダ、パナマや太平洋島嶼国などで、欧州からはチェコが加わった。

米国のライス国連大使は決議後、和平協議の早期再開を求めた。クリントン国務長官は格上げは和平への障害になるとの見解を示した。

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