トヨタ自動車、米国の投資家による集団訴訟で和解

［１３日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は１３日、２０１０年に米国で起きた意図せぬ急加速問題やリコール（無償回収・修理）に伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして米国の株主から起こされていた集団訴訟について、２５５０万ドルの和解金を支払うことで合意した。

原告側が米ロサンゼルス地方裁判所に提出した文書に、和解案の詳細について説明されている。正式に和解するには、ロサンゼルス地裁のデール・フィッシャー判事の承認が必要。同判事の承認が得られれば、２年前に米国で大きな問題となったトヨタ車のリコール問題を受けた大規模な訴訟が決着することになる。

トヨタのスポークスマン、マイク・マイケルズ氏は、トヨタ側は不正行為を認めていないと指摘。「費用や訴訟に割かれる負担を回避し、将来に対する不透明感を払しょくするため」和解に合意したと説明し、「われわれはこの訴訟問題のページをめくったことをうれしく思っている。裁判所の承認が必要だが、和解が合理的な結果につながると考えている」と述べた。

原告側の弁護人、ブレア・ニコラス氏はコメントを拒否した。

トヨタの投資家は２０１０年２月に、トヨタ車の意図せぬ急加速問題に関連して、同社が証券関連法規に違反したとして提訴。その後、トヨタは最大１０００万台のトヨタあるいはレクサスブランドのリコールに踏み切り、５０億ドルのコストがかかった。

メリーランド州退職年金基金をはじめとする投資家は、トヨタが問題を隠蔽した結果、同社の株価下落で時価総額が３００億ドル減少したと主張していた。