ノート７利用者に返金や報奨金、サムスンが米韓で対応

［ソウル　１３日　ロイター］ - 新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」について、サムスン電子<005930.KS>は１３日、他の製品と交換する米国と韓国の顧客に、返金に応じたり、報奨金を支給したりする対応を始めた。

米国では、回収・無償修理（リコール）対象台数を計１９０万台に拡大する。９月１５日にリコールした１００万台を含む。

サムスンのスマホと交換する顧客に、最大１００ドル相当のクレジットを提供すると明らかにした。

返金を受けたり、他ブランドのスマホを取得するために交換した顧客には、２５ドル相当のクレジットを提供する。

韓国でも、返金か同社製別機種との交換を開始した。

返品した人に対しては、購入代金に加えて３万ウォン（２６．９１ドル）のクーポンを配布。交換を選択した人には、代替機に加えて支払いに使える７万ウォン分のクレジットを提供する。ノート７の販売価格は８８０ドル程度だった。

サムスンによると、欧州では約５万台が顧客の手に渡っていた。１７日から、交換や返金に応じる。

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１３日、ノート７のバッテリーが過熱、出火して、重大な火災ややけどの恐れがあると指摘した。

ＣＰＳＣによると、サムスンは米国内でノート７の過熱報告を９６件受け、うち２３件は９月１５日のリコール発表以降のものという。

一連の問題を受け、サムスンが直面する真のリスクは、財務費用でなく風評被害だと、多くのアナリストが指摘する。

格付け機関、フィッチ・レーティングスは１３日付の報告で「電話機事業で成功を収めたメーカーが、いかにして非常に速く、市場シェアを失い得るか。ノキアやブラックベリーの不振といった業界の経験事例が示している」と指摘した。

ムーディーズも報告で、ノート７問題は「クレジット・ネガティブ」と評価、「サムスンブランドに負の影響がさらに長く、及び続ける恐れがあり、消費者の信頼回復へ多くの販売費用が必要となる」と警告した。

韓国銀行（中央銀行）は、ノート７問題に伴う影響の評価に時間がかかるとしたうえで、経済成長の勢いが弱まる恐れもあるとの認識を示した。

＊内容を追加します。