消費増税、再延期検討　サミット前後に安倍首相が判断＝関係筋

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への増税について、延期も含む対応策の検討に入ったことが明らかになった。複数の関係筋が２８日、明らかにした。世界経済に不透明感が増す現状を踏まえ、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に、安倍首相が最終判断するとみられる。

増税延期も選択肢に検討に入ったのは、年明け以降の世界経済の変調で今後、増税できる経済環境を整えられるかどうか微妙との判断が、首相周辺や政府部内で広がっているためだ。

安倍首相の意向で発足した「国際金融経済分析会合」では、ノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が１６日の初会合で、消費増税に踏み切れば「日本経済を誤った方向に導く」との認識を表明。

同じくノーベル賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）も、同会合後に記者団に対し、「長期的には（日本の）財政状況が心配」としつつ、「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と述べた。

政府は、今後の会合でさらに世界経済の動向を分析するとともに、５月１８日に発表予定の２０１６年１—３月期国内総生産（ＧＤＰ）も見極め、伊勢志摩サミット前後に増税の是非を表明する見通しだ。

１４年１１月に消費税１０％への増税延期を表明した際には、その後、衆院を解散し、「増税延期」の決断を争点に掲げ、自民、公明両党の勝利で、選挙後に増税延期法案を成立させた。

今年夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」の可否についても、５月に判断する公算が大きい。