仏首相、労働法改正案の修正に含み　労組は抗議の構え

［パリ　２３日　ロイター］ - フランスのバルス首相は２３日、労組や左派議員が反対している労働法の改正法案について、議会で修正を加える余地はあるとしつつも成立を目指す考えを示した。

先週公表された改正案はレイオフを容易にするほか、余剰人員を解雇した場合の補償に上限を設定したり、残業手当の削減を会社レベルで交渉することを認める内容。

首相はＲＴＬラジオで、デンマークやスウェーデンの「フレキシキュリティ」と呼ばれる柔軟な雇用調整と失業者保障を組み合わせた政策やドイツの労働市場改革を例に挙げ、フランスの労働法改正が１０．６％に上る失業率の引き下げにつながると説明した。

首相はまた、３月９日に法案を閣議決定する前と４月４日に議会で審議入りするタイミングで法案の修正が可能だとした。

一方、フランス労働総同盟（ＣＧＴ）を含む複数の労組は、ストライキを含めた合同の抗議行動を検討している。

また、一部の閣僚も改正案に懸念を表明している。