日本経済の体質、海外の影響少なくする変化が必要＝菅官房長官

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日、都内で行った講演で「日本経済の体質を、海外からの影響を少なくするようなものに変えていかなければならない」と述べた。中国経済の減速を背景とした株価の低迷に触れた上で、内需主導の経済成長実現に向けた取り組みを進める考えを示した。

菅長官は「経済が強くなければ社会保障の充実はできない」として、安倍政権の経済最優先の姿勢を強調。行政改革に加え、経済の拡大を通じて税収を上げることも極めて重要だと指摘した。

外国人観光客のさらなる増加を目指し、安倍首相を議長とした全省庁参加型の体制を近く立ち上げることも表明した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意をめぐっては、「この機会に農業を大きく変えることができれば（いい）」と語った。

一方、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、資産構成割合を大きく見直してから約１年が経つ。年金は「安全な資金運用も大事だ」とする一方で、世界の運用状況などを見ながら方針を変えていくことも必要と述べ、「脱国債」の方針に舵を切った経緯を説明した。