スペイン、連立政権望む声が大勢　再選挙望まず＝世論調査

［マドリード　２４日　ロイター］ - ２０日に行われた総選挙で与党が最大勢力を維持したものの過半数を失ったスペインで、再選挙を望んでいるのは国民の３分の１に満たず、３分の２が連立政権の樹立を望んでいることが世論調査の結果明らかになった。

総選挙ではラホイ首相率いる中道右派の与党・国民党（ＰＰ）が第１党を維持したものの、過半数の１７６議席には遠く及ばなかった。国民党が左派政党の支援なしに政権を発足させるのは困難とみられているが、左派で第２党の野党・社会労働党（ＰＳＯＥ）のほか、新興政党のポデモス（「われわれはできる」という意）は国民党主導の政権を支持しない姿勢を示している。

世論調査では、再選挙が行われた場合に票を入れる政党を変えるとの回答は７％にとどまり、８７．１％が同じ政党に投票すると回答。政党別では、投票する政党を変えると答えたのは国民党の支持者では１．４％だったのに対し、社会労働党の支持者では６．８％だった。

また、ラホイ首相の続投を望むとの回答は２７％、ポデモスのパブロ・イグレシアス党首が首相に就任するべきとの回答は２６％、社会労働党のペドロ・サンチェス党首を推すとの回答は２０％だった。

調査は１２００人を対象に、テレビ局ラ・セクスタの依頼でインビマークが２１─２２日に実施した。