日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相

［東京　１０日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。

安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。

河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が大人になるまで２０年かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。

「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。ただ、日本社会に移民受け入れに対する心理的抵抗があることを考慮すると、この議論には時間がかかるとみている。

もっとも、この問題に取り組まないと、日本と同様に高齢化社会に直面している中国に負ける可能性があるとし、「中国はまもなく高齢化社会を迎え、大量の介護労働者が必要になる。中国が多くの外国人労働力を受け入れれば、労働力確保の競争は激しくなる」と語った。

政府は建設、介護、などの分野で少しずつ外国人労働者を受け入れてきているものの「将来的には、総合的な移民政策、外国人労働者政策が必要だろう。部分的に対応するのではなく、総合的な政策が必要だ」と述べた。