米ヤフー、アリババ株分離を断念　ネット事業を新会社に移行へ

［サンフランシスコ／ベンガルール　９日　ロイター］ - 米ヤフーは９日、中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回したと発表した。多額の税金負担を懸念した物言う株主からの圧力が背景にはある。

ヤフーはアリババ株以外の資産、および負債を新たな会社に移す。

新会社はヤフーのインターネット事業とヤフー・ジャパン<4689.T>の株式３５％を引き継ぐ。投資家にとってはヤフーの中核事業がより明確になる。ただ完了には１年以上要するとしており、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が目指す事業立て直しをめぐり、さらに不透明感が増す恐れもある。

新会社の株式はヤフーの株主に比例配分方式で分配される。

ヤフーの時価総額は約３５０億ドル。このうち大部分がアリババ、およびヤフー・ジャパンの株式となっている。ヤフーが保有するアリババ株は約３００億ドル。

メイヤーＣＥＯは声明で、「ヤフーの価値を高め、投資家に対する先行き不透明感を縮小する取り組みに並び、アリババ株の最終的な分離はわれわれの継続的な事業変革にとり重要な要素となる」とした。

メイナード・ウェブ会長は投資家との電話会議で「取締役会に会社、または一部事業を売却する意思はない」とし、一部で浮上していた中核事業の売却観測を退けた。その上で「ヤフー事業は依然として過小評価されており、企業価値の実現に注力する」と述べた。

ヤフー株価は序盤の取引で２％高まで値上がりしていたが、「リバーススピンオフ」とされる今回の複雑な計画の内容を消化するのに伴い、マイナス圏に沈んだ。

ヤフーは当初、１月までに税金がかからない方法でアリババ株を分離することを模索していた。だが米内国歳入庁（ＩＲＳ）が９月、アリババ株分離について非課税対象とするかどうかの判断を控えたため、実現性に疑問符が付いた経緯がある。

メイヤーＣＥＯは売却で得た資金で、モバイルや動画、ソーシャルメディア分野を強化する青写真を描いていた。

同社幹部は電話会議で、アリババ株分離は非課税対象だと今でも考えているが、投資家が巨額の税金負担を懸念し株価を押し下げたと指摘した。

物言う株主として知られるヘッジファンド、米スターボード・バリューは１１月、アリババ株の分離計画を撤回し、中核の検索・ディスプレイ広告事業を売却するようヤフーに要求していた。

ケン・ゴールドマン最高財務責任者（ＣＦＯ）は今回の計画について、当局や株主、提携先、社債保有者など多方面の承諾を得る必要があるとし、アリババ株分離の方がはるかに容易だったと述べた。

ヤフーはアルファベット傘下のグーグルやフェイスブックとの競争激化で、インターネット事業の業績不振が長期化しているが、ヤフー・ドット・コムは１日の訪問者数でなお第５位につける（調査会社アレクサ調べ）。

そのためＦＢＲのアナリストは「プライベート・エクイティ（ＰＥ）や通信会社、データ・マーケティングサービス企業などが取得に関心を抱く可能性がある」と分析。買い手候補としてＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・コミュニケーションなどを挙げている。

＊内容を追加しました。