日銀総裁、物価2％は早期に達成　賃金上昇まで待つ考えない　

［名古屋市　３０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３０日、愛知県の名古屋市内で講演と会見を行い、賃金と物価の動きは同調的とし、賃金が上がるまで物価の上昇を待つ考えはない、と語った。２％の物価安定目標の早期達成にあらためて意欲を示したもので、物価の基調に変化が生じれば「追加緩和であれ何であれ、ちゅうちょなく金融政策を調整する」と強調した。

総裁は中長期的に物価と賃金が同調的に動くのは「統計的な事実」とし、「物価目標の実現をゆっくりやっていれば、賃金の調整もゆっくりになるだけだ」と指摘。このため、毎月などのペースでみて賃金の上昇が物価よりも遅れているからと言って「賃金がもっと上がるのを待とうとはまったく考えていない」と明言し、「物価のパスを考えていく上では、賃金も上がっていくことを期待している」と語った。

そのうえで、「われわれは賃金をコントロールできるわけでもないし、ターゲットにしているわけでもない」と述べ、物価２％の早期達成によって賃上げも実現していくとの見通しを示した。物価の問題である以上、「まず行動すべきは日本銀行」と強調。「物価が２％の目標に向けて着実に前進していくことが重要」とし、「２％の物価安定目標の早期達成が難しいのであれば、ちゅうちょなく追加緩和であれ何であれ金融政策を調整する」と語った。

政府は最低賃金を毎年３％程度引き上げ、１０００円を目指す方針を打ち出したが、黒田総裁は、政府が目標に掲げている２０２０年頃の名目ＧＤＰ６００兆円達成と「平仄が合っている」と評価。中小企業にも配慮しながら最低賃金を引き上げていく政策は「極めて適正だと思う」との認識を示した。

総裁は物価動向について、日銀が試算している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）や東大物価指数などが着実に上昇していることなどを挙げ、「今年度に入って、明らかに企業の価格設定行動が変わり、家計も受容している」と主張。物価の基調は「しっかり着実に改善してきている」との認識を示した。

日銀は１０月末の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正するとともに、目標達成時期を先送りしたが、追加の金融緩和は見送った。総裁は、物価の基調が改善する中、現在のＱＱＥの着実な推進で「累積的に緩和効果は高まる。早期に物価２％が実現できると確信した」と語った。