イタリア総選挙受け株安・ユーロ売り、ユーロ圏不安再燃も

［ニューヨーク　２５日　ロイター］　２５日の米欧金融市場は、イタリア総選挙の開票状況を受け、モンティ前政権が推し進めた経済改革が継続されるか不透明感が強まり、株が下落、ユーロが売られ、米国債や円が買われた。

米国株式市場は急反落。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は、昨年１１月７日以来の大幅な下落率を記録した。

ユーロは対円で３％以上下落。イタリア国債が売られ、買いの矛先は安全資産とされる米国債に。指標１０年債利回りは１カ月ぶり低水準をつけた。

イタリア総選挙は、下院についてはモンティ路線を継続するとみられるベルサニ氏率いる中道左派連合が勝利宣言をしたが、上院は、緊縮に反対するベルルスコーニ氏引きいる中道右派がリードしている。イタリアの政局混迷は、ユーロ圏不安を再びあおる可能性がある。

イタリア株式市場の主要株価指数<.FTMIB>は０．７％高で引けたものの、開票状況が明らかになるにつれて上げ幅を大きく縮める展開。ＭＳＣＩ世界株指数<.MIWD00000PUS>も上昇から下げに転じた。

外為市場では、当初、イタリア国債入札が無難な結果だったことや、イタリア選挙で中道左派が勝利するとの期待にユーロが押し上げられていたが、出口調査が発表されるとそうしたムードは一変。

ニューヨーク市場では終盤に対ユーロ、対ドルで円買いが加速。ロイター・データで、１月３１日以来の円高・ドル安水準となる９０．９２円、１月２４日以来の円高／ユーロ安水準の１１８．８６円をつけた。

ノムラ（ニューヨーク）のチーフ為替ストラテジスト、イェンス・ノルドビク氏はリポートで「ユーロ圏の政治的リスクは無視できない」と述べ「イタリアの改革モメンタム失速は次第に（ＥＣＢの）債券市場支援能力にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。