ＫＢＳ（韓国放送公社）の報道に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接介入したという疑惑が事実と確認された。ＫＢＳの金時坤（キム・シゴン）前報道局長はセウォル号惨事後の２０１４年５月に報道局長から解任された後、「青瓦台側が海洋警察を非難しないよう何度か要請した」と暴露した。今回公開された通話の録音は金時坤前局長の主張を後押しする資料だ。当時の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）青瓦台広報首席秘書官は金時坤局長に「ニュースの編集で抜いてほしい」「もう一度録音して作ってほしい」という趣旨で注文した。こうした圧力のためか、記事が次のニュースから抜けたりもした。金前局長は「李先輩、率直に言って我々ほど助けたところがどこにありますか」と問い返している。

政策を説明し、国民と疎通するというレベルで、政府の公報機能は活性化するのが望ましい。また、報道機関に主要懸案の脈絡と背景を説明するのは青瓦台広報首席秘書官の当然の業務だ。ただ、その場合にも政策説明会の回数を増やし、情報の公開レベルを高めるのが正しい。メディアを相手にするなというのではなく、合理的で透明な公報、広報活動でなければいけないということだ。言論統制や懐柔につながる水面下の活動は控えるのが望ましい。にもかかわらず大統領に言及しながら叱って哀願する広報首席秘書官の姿からは、人事にまで介入した過去の軍事独裁時代の暗い影まで想起させる。

「国境なき記者団」の発表を見ると、韓国の言論の自由の順位は毎年落ちている。前年より１０階段も落ちた７０位という今年の成績は、評価が始まった２００２年以降最も低い。「国境なき記者団」は韓国の言論状況について「朴槿恵（パク・クネ）政権が言論の批判を耐えられず、すでに二極化した言論に介入し、言論の独立を脅かしている」と評価した。

公営放送は政権の広報放送ではない。権力に対する批判と監視こそがそ公営放送の本然の業務だ。この際、第２０代国会は政権の放送掌握を防ぎ、放送の公正性と独立性を確保するための公営放送正常化立法に取り組まなければいけない。